措置の実施について

本日、当機構は、下記の者について、当機構との契約の相手方となることを認めない等の措置をとることとしました。

（措置の対象及び措置期間）
【対象企業】
・株式会社電通（法人番号：5010401143788）
・株式会社セレスポ（法人番号：9013301006441）
・株式会社フジクリエイティブコーポレーション（法人番号：4010601042816）
・株式会社博報堂（法人番号：8010401024011）
・株式会社東急エージェンシー（法人番号：6010401019178）
・株式会社セイムトゥー（法人番号：8010401047458）
・株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ（法人番号：3010001035099）
・株式会社KADOKAWA（法人番号：2010001163289）
【措置期間】
2023年3月17日から2023年12月16日まで（9か月）

【対象企業】
・株式会社大広（法人番号：3120001056530）
【措置期間】
2023年3月17日から2023年9月16日まで（6か月）

（措置の内容）
1. 当機構が契約当事者となる契約において、措置の期間中、一般競争、指名競争、企画競争その他の契約競争に参加する資格を停止し、現に指名されている場合は指名を取り消す。また随意契約の相手方としない。
2. 上記の者を含む共同企業体について、措置の期間中、上記1.と同様の扱いとする。また、措置の期間中、上記の者が当機構が契約当事者となる契約の下請負人、完成保証人又は代理人となることを承認しない。

なお、本措置は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注した東京オリンピック・パラリンピックテスト大会の計画立案業務に係る入札をめぐり、株式会社電通グループ、株式会社セレスポ、株式会社フジクリエイティブコーポレーション、株式会社博報堂、株式会社東急エージェンシー及び株式会社セイムトゥーの6社が「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）の違反行為（不当な取引制限）容疑により起訴されたこと、及び、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会元理事に賄賂を提供したとして、株式会社KADOKAWA、株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ及び株式会社大広の役員等が逮捕されたことを受け、実施するものです。当機構は今後とも不正腐敗の防止に取り組む所存です。