jica 独立行政法人 国際協力機構 jica 独立行政法人 国際協力機構

事務所の沿革

1963 ケニア独立の年に、海外技術協力事業団（OTCA）が初めてケニア人研修員2名を日本で受入（対ケニア技術協力の開始）。
1964 OTCAがケニアに初めて日本人専門家（金属加工分野）を派遣。
1966 日本・ケニア両国政府による「青年海外協力隊派遣取極」締結（1984年に一部改正）。初めて青年海外協力隊員3名（建設機械2名、電気工事1名）を派遣。
1969 OTCAがナイロビに協力隊支援のための駐在員を派遣。
1971 OTCAナイロビ事務所開設。
1973 海外経済協力基金（OECF）がケニアに初めて円借款（モンバサ空港拡張事業）を供与。
1974 国際協力事業団（JICA）設立。OTCAと海外移住事業団（JEMIS）の業務の全てを承継。OTCAナイロビ事務所はJICAナイロビ事務所となる（1986年にJICAケニア事務所に名称変更）。
1975 OECFナイロビ駐在員事務所開設。
1987 JICAケニア事務所がウガンダ、セーシェル、ソマリアを兼轄。（後に、ルワンダ、ブルンジも兼轄。）
1999 日本輸出入銀行（JEXIM）とOECFの統合により、国際協力銀行（JBIC）設立。OECFナイロビ駐在員事務所はJBICナイロビ駐在員事務所となる。
2002 JICAケニア事務所がエリトリアを兼轄。ソマリア兼轄を解除（エチオピア事務所へ移管）。
2003 国際協力事業団の独立行政法人化により、国際協力機構（JICA）発足。
JICAがケニアに初めてシニア海外ボランティア2名を派遣。
2004 日本・ケニア両国政府による「技術協力協定」締結。
JICA東南部アフリカ地域支援事務所をナイロビに開設（JICAケニア事務所併設）。
2005 JICAケニア事務所のウガンダ兼轄を解除（ウガンダ駐在員事務所設立による）。
日本・エリトリア両国政府による「技術協力協定」締結。
2007 JICAケニア事務所がスーダンを兼轄。
2008 国際協力機構（JICA）法改正により、新JICA発足。JBICより有償資金協力業務を、外務省から無償資金協力の一部を承継。JICAケニア事務所とJBICナイロビ駐在員事務所が統合。
2009 スーダン兼轄を解除。ソマリアを再兼轄（エチオピア事務所から移管）。
東南部アフリカ地域支援事務所をケニア事務所に統合。
2010 ルワンダ兼轄を解除（ルワンダ駐在員事務所設立による）。
2015 ブルンジ兼轄を解除（ルワンダ事務所へ移管）。
2016 ケニア青年海外協力隊派遣50周年。