日本・マレーシアの相互利益のために

日本・マレーシア経済連携協定に関連する技術協力

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更なる経済交流の促進を目的として両国政府で合意された日本・マレーシア経済連携協定(2006年7月から発効)では、両国の関係強化のために日本が行う技術協力の分野が記載されています。具体的には、中小企業振興、産業人材育成、関税、知的財産権管理などの技術協力が挙げられています。

実施中の代表的プロジェクト 協力期間 寄与する開発課題
[技]中小企業振興公社人材育成プロジェクト 2009.09~2012.09 民間セクター開発
[技]知的財産権人材育成にかかるMyIPO行政能力向上プロジェクト 2007.06~2010.05 民間セクター開発
[技]自動車部品試験検査センター強化計画 2007.01~2011.12 民間セクター開発
[技]産業界のニーズに応えてゆくための職業訓練システム向上プロジェクト 2008.10~2011.10 教育
[技]税務人材能力向上プロジェクトフェーズ2 2007.07~2010.06 ガバナンス
[技]税関システム高度化:リスクマネジメントシステム開発プロジェクト 2006.07~2010.08 経済政策

人的交流の促進

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日本とマレーシアの良好な関係は人と人のつながりで成り立っています。JICAは日本からマレーシアへ専門家やボランティアを派遣して技術協力を行うとともに、マレーシアの研修員を日本へ招いて技術研修を行っています。

経済連携協定下で実施される研修事業

マレーシアの「東方政策(Look East Policy)」を通して、日本とマレーシアは親密な関係を築いてきました。日本・マレーシア経済連携協定発効に伴い、この東方政策に代わり、マレーシアと日本のコストシェアリングで行われる「経済連携研修プログラム」が開始され、2006年から10年間、毎年100名の研修員を日本へ派遣することが政府間で合意されました。