2022年3月28日にマレーシア外務省の主催で第三国研修の運営に関する年次協議が開催されました。年次協議はマレーシア外務省、在マレーシア日本大使館及びJICAでマレーシアにおける第三国研修の運営計画について意見交換するものです。

2021年度の第三国研修では、7つの研修実施機関がオンラインの第三国研修を実施し、アフリカやアジアから合計79名の研修員が参加しました。年次協議では、これらの研修を通して発覚した運営上の課題や2022年度に予定している研修について議論が交わされました。また、2022年度は東方政策40周年でかつマレーシア第三国研修30周年であることから、30周年記念イベントを合同で行うことや2022年度の第三国研修を東方政策40周年記念イベントの一つとして登録すること、2023年度にはパレスチナ向けの研修を共同で実施すること等を合意しました。

年次協議を通じて、第三国研修の計画的な運用や日本とマレーシアの更なる協力関係の強化を図ることを両者で確認するなど、充実した内容の協議となりました。

年次協議の翌日には、マレーシア外務省とJICAの共同で第三国研修ワークショップを実施し、第三国研修の研修実施機関である10機関が参加しました。本ワークショップでは、年次協議で議論された結果の報告とともに、マレーシア生産性公社（MPC）のプラバ氏による第三国研修全般の効率的な運営方法に関する講義と職業訓練指導員・上級技能訓練センター（CIAST）のシャムシヤ氏によるIOTツールを活用した効率的な研修方法が共有されました。

午後のセッションでは、研修実施機関の担当者を5つのグループに分けて、オンライン研修における第三国研修のプロジェクトマネジメントやIOTプラットフォーム等に関するケーススタディを行い、課題とその解決策について協議しました。本ワークショップを通して学んだ教訓や経験は、2022年度の第三国研修に活用されることが期待されるなど、ワークショップの開催は第三国研修の運営上非常に重要な役割を担っています。