全国物流に関する基礎情報収集・確認調査

• 種別：基礎情報収集・確認調査
• 協力期間：2016年6月30日〜2017年6月30日

調査の背景

2012年から2014年にかけて、ミャンマーに対して、「全国運輸交通プログラム形成準備調査」を実施し、ミャンマーの運輸交通に係る開発について、2030年頃を目標とする全交通モードに係る運輸交通開発ビジョン、運輸交通開発戦略、優先度の高い経済回廊に対する交通インフラ整備方針、優先プロジェクトを提案した。同調査の結果は、2015年に「ミャンマー全国運輸マスタープラン」（以下「全国運輸MP」）として、ミャンマー政府内での正式な計画として承認された。

全国運輸MPの策定後、ミャンマー政府により、産業開発や社会経済開発に関する各種政策の策定が進められ、さらに2015年7月には我が国経済産業省の支援により、「ミャンマー産業発展ビジョン」（以下「産業発展ビジョン」）が策定され、ミャンマーの産業における比較優位（良質・低廉・豊富な労働力、大市場・生産国に隣接する地理的優位性、農林水産業・観光業・地場産業を育む多様な文化）に基づく産業開発の考え方が示された。同年9月には、日本の官民が一体となって開発を支援したティラワ工業団地が開業している他、北部マンダレー、南東部ダウェー、西部チャオピューの工業団地も順次開業が見込まれている。また、急速に進展する経済活動に伴い、ヤンゴン港（ティラワ地区港含む）における貨物取扱量も急増している。今後、貨物量が増加し続けた場合、現行の物流網では処理できない可能性がある（特に脆弱なのは地方部の物流網）。

かかる状況において、産業発展を円滑に進めるためには、早急に産業発展の将来像や需要を踏まえて、運輸ネットワークを強化すると同時に、港湾・物流機能の向上を図るため優先度の高い交通インフラの整備を推進する必要がある。

調査の目的

本調査は、全国運輸M/P後に策定された産業発展ビジョン、社会経済政策に関する各種政策を踏まえた上で、1）ミャンマーの物流の現状及び将来需要、2）全国物流戦略の検討、3）全国運輸MPで提案された優先プロジェクト（投資計画を含む）のレビュー及び優先順位の再整理、4）これらを円滑に実施していくための必要な物流政策、制度、組織体制の提案を行うことを目的として、各種情報の収集と分析を行う。