マーシャル諸島共和国へのJICAの協力は、独立翌年である1987年の研修員受入事業から始まりました。そして、1991年には青年海外協力隊(JOCV)の派遣が開始され、これまで約300人がマーシャルで活動してきました。JICAは、日本の政府開発援助(ODA)の実施機関として、マーシャル諸島の開発課題に沿って、研修員受入れや海外協力隊派遣に加え、大洋州地域対象の広域協力を含む技術協力や、無償資金協力を通じて、保健、環境、教育、漁業、エネルギー、社会インフラなどの分野でマーシャツ諸島の発展を支援しています。
　残念ながら、新型コロナ感染症パンデミック中の厳しい渡航制限により事業の停滞や遅延が生じたので、現在、協力規模の回復を急いでいるところです。
　本年 7月には、第10回太平洋・島サミット(PALM10)が日本で開催され、大洋州諸国の「青い太平洋大陸のための2050年戦略」(2050年戦略)に沿った7つの重点協力分野に基づく共同行動計画が日本と大洋州の首脳によって承認されました。また、来日時にJICA理事長と面談したヒルダ・ハイネ大統領からは、海外協力隊をはじめとするJICAの協力に対する感謝とともに、人材育成を中心に更なる協力への期待が表されました。
　JICAマーシャル支所は、大洋州の中でも小さな拠点ですが、マーシャル側の期待に応え、この小さく美しい島国の人々の持続可能な未来と日本との関係強化に役立つ協力の推進に努めています。