日本、「ハイバル・パフトゥンハ－州における災害に対して強靭な学校設備整備計画」へ4.71億円を国連人間居住計画（UN-Habitat）へ供与

東京、2020年10月2日：日本政府は、ハイバル・パフトゥンハ－州（KP州）において、災害に対して強靭な学校設備整備のために、UN-Habitatへ4.71億円の無償資金協力を実施します。
10月2日、東京にて、日本政府、国際協力機構（JICA）は、それぞれUN-Habitatの間で、交換公文と贈与契約書を交わしました。

パキスタンは地震を含む自然災害多発国であり、KP州を含む北部地域はこれまで繰り返し地震の被害を受けており、甚大な被害に見舞われてきました。

特に2005年にパキスタン北部で発生した北部大地震（マグニチュード7.6）を受け、パキスタン政府は予防による被害軽減といった防災事前投資に軸を置いた防災体制強化に向け、取り組みを始めました。

KP政府では、自然災害における被害を最小限に抑えるため、実際に避難するコミュニティレベルの防災意識向上に取り組んでいます。中でも学校をコミュニティの中心と位置づけ、学校を防災拠点としたハード及びソフト両面の防災能力強化を優先事項としています。

この4.71億円の無償資金は、UN-HabitatがKP州において、災害に対して強靭な学校設備整備をするために活用され、150校の既存学校の耐震工事、12校の新規耐震学校が建設されます。

JICAの坂本威午南アジア部長は署名式にて、「パキスタンでは複数の防災案件を実施しており、引き続き防災対策強化に向けた協力を継続していきたい。」と述べ、パキスタンにおける災害予防の重要性を強調しました。JICAは本無償資金協力を通じて、引き続きパキスタン政府の防災対策を支援します。