「サッカル市における気象レーダー設置計画」へ19.86億円を供与

2021年1月25日

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署名式の様子:右から古田JICAパキスタン所長、松田特命全権大使、ヌール・アフメド経済省次官。左から二人目がシエダ・アディーラ・ブハリ経済省次官補。

日本政府は、シンド州サッカルに気象レーダーを設置するために、19億8,600万円(約1,900万ドル相当/約30億5700万パキスタン・ルピー相当)(注)を限度とする無償資金協力を実施します。

1月25日、イスラマバードにて、日本政府、国際協力機構(JICA)は、それぞれパキスタン・イスラム共和国政府との間で交換公文と贈与契約を締結しました。

現在、計画中のものを含め、無償資金協力により、イスラマバード、カラチ、ムルタンにおいて気象レーダーの整備が進められています。本案件は、シンド州サッカルにおいて新規気象レーダーを設置することで、カラチとムルタンの間のレーダー観測空白地域を補完し、国土の約9割を観測範囲とする気象レーダー観測網を構築するものです。
本案件により、パキスタンの気象観測能力が向上し、地球温暖化による影響が高まることが懸念される中、当国における洪水や土石流等の自然災害による被害の軽減及び人間の安全保障の確保と社会基盤の改善に寄与することが期待されます。

署名式にて、松田特命全権大使は、「日本政府は、パキスタンを災害に強い国にするため、日本が過去の多くの災害から得た経験と知識を活用していく」と述べました。古田JICAパキスタン事務所長は本事業の意義について、気象観測能力の向上は、地球温暖化への適用のための基礎となるもので、地域コミュニティへの自然災害被害の軽減につながると、災害予防の重要性を述べています。
日本政府とJICAは本無償資金協力を通じて、引き続きパキスタン政府の防災対策を支援します。

(注)1ドル=103.7円、1パキスタン・ルピー=0.6497円を使用。