地方道路整備事業

プロジェクト名

(日)地方道路整備事業
(英)RURAL ROADS IMPROVEMENT PROJECT
(西)Proyecto de Mejoramiento de Caminos Rurales

対象国名

パラグアイ

署名日(実施合意)

L/A調印日 2010年9月9日

プロジェクトサイト

グアイラ県、ミシオネス県、パラグアリ県

協力期間

2018年3月29日

相手国機関名

公共事業通信省 (MOPC: Ministry of Public Works and Communications)

背景

パラグアイ国道路の総延長約60,100kmの内、アスファルト舗装されている区間はわずか4,600km(全体の7.7%)です。加えて、3,600kmは礫舗装されていますが、残りの52,000km(同86.5%)は末舗装となっています。パラグアイの経済は農畜産業(GDPの30%、輸出額の約80%が農畜産物)が大きなウェイトを占めていますが、雨期にはこの未舗装道路が寸断され、農畜産物の主要生産地である地方から主要消費地である都市部への輸送、更には重要な外貨獲得手段である輸出が制限されてしまいます。また、学校、病院等、地域住民の生活インフラへのアクセスも雨期には寸断され、生活に支障をきたす状況となっています。
現在、年間を通してアクセスが確保される道路は全体の25%程度に留まっており、地方道路を整備し、同時に幹線道路との連結によって道路ネットワ−クを構築することには、同国の経済開発及び住民生活の両面で喫緊の課題となっています。
本事業はIDBの融資で実施された「地方道路整備事業フェ−ズI」に続くフェ−ズIIで、IDB(米州開発銀行)、OFID(OPEC国際開発基金)との協調融資案件として実施されています。本事業は東部地域において、1)地方未舗装道路の礫舗装、老朽木造橋染の架け替え、2)地方政府の道路維持管理業務に係る組織強化、3)地域住民を活用した道路の維持管理体制整備を行うことにより、同国の経済の活性化及び地域住民の生活環境整備に寄与するものです。
本事業による整備対象道路の選定にあたっては、参加型道路選定手法が採用されています。これは、交通量、農産物の生産量、公共施設の有無などの選定基準を元に、各市の市長、市役所職員や地域住民が参加するワークショップにおいて整備の優先順位を決定するものです。これにより、道路選定の透明性が確保され、より公正かつ地域のニーズに即した道路整備が可能となっています。