耐震住宅による住宅復旧推進計画調査

事業実施背景

ペルーでは、2007年8月15日に、イカ州太平洋沿岸部において推定マグニチュード8.0の地震が発生しました。この地震により、同州及びリマ州南部を中心に600名近くの死者、2,000人以上の負傷者が発生し、約52,000棟以上の一般住宅が全壊、23,000棟以上が一部被害を受けました。

この震災後、ペルー政府の要請に基づき、JICAは、2007年9月13日〜10月8日まで復旧・復興支援ニーズアセスメント調査団を派遣し、その結果、被災地における喫緊の課題の一つとして耐震性を備えた住宅再建への支援ニーズが確認されました。

事業概要・目的

本事業は、被害を受けた多くの住宅が、将来同様の地震被害を受けることのないよう、耐震性住宅による住宅再建を被災地で促進することを目的としています。具体的には、住宅復旧推進計画（案）を策定し、同計画にて提案した施策の有効性・実効性をパイロット・プロジェクトにより試行する等の活動を行い、同時にそれらの活動実施を通じて、関係省庁等、各機関の住宅建築に関わる職員への技術移転を図っています。

• 実施細則（S/W）署名日：2007年5月29日
• 現地実施体制：住宅・建設・衛生省、国家防災庁、イカ州政府等