これまでの歩み

1974年

日本政府による対パプアニューギニア経済協力が始まる。第1号案件として、ケビエンにおいて無償資金協力プロジェクト「国立漁業訓練大学設立計画」が実施される。
海外技術事業団と海外移住事業団が統合し、特殊法人国際協力事業団（JICA）が設立される（JICAの歩みについてはこちら（PDF/1.17MB））。
パプアニューギニアからの研修員の受入れが始まる。最初の研修員は、商業経営分野の本邦研修に参加。

1975年

対パプアニューギニアとして初となる開発協力法式技術協力事業が始まる。1974年に我が国を訪問した、ジェクコット天然資源大臣の協力要請に基づき、「マダン地域森林造成開発事業」が実施された。

1978年

対パプアニューギニアとして初となる有償資金協力事業が実施される。「ワバク上水道計画」及び「ゴロカ下水道施設建設計画」という2つの有償資金協力事業が同時に実施された。

1980年

青年海外協力隊（JOCV）の派遣が開始される。これに伴い、調整員事務所がパプアニューギニアに開設される。

1983年

JICA事務所が開設。

1992年

JICA事務所がボロコ地区ガーデンシティービルに移転。

2006年

JICA事務所がタウン地区パシフィックプレイスビルに移転。

2008年

JICAと国際協力銀行（JBIC）のODA部門の統合により新JICA発足。