インド「低所得者向け住宅普及支援事業」に対する融資契約の調印（海外投融資）：低所得者の住宅ローンアクセスを改善

国際協力機構（JICA）は、4月3日、インド国営銀行Panjab National Bank傘下の住宅金融会社であるPNB Housing Finance Limited（PNB Housing）との間で、低所得者向け住宅ローン貸付資金として、7,500万ドルの融資契約に調印しました。本融資は、「アジア諸国向け金融包摂促進ファシリティ」（2020年3月27日発表）のもとで、Citibankとの協調融資により実施されます。

インドでは住宅不足が深刻であり、現在2億7,500万人（全人口の約22%）が良質な住宅を取得できず、不足する住宅のうち90%が低所得者用住宅です。インドでは都市化が急速に進んでおり、都市化率は2030年までに約40%になると推定されることから、都市部の低所得者向け住宅の拡充が課題となっています。

PNB Housingは、1988年の設立以降、迅速かつ強固な審査体制、ITプラットフォーム、インド全国に展開する105の支店網を強みとして、高い成長率と低い不良債権比率を同時に達成しています。また、顧客第一主義を掲げ、顧客に寄り添った金融サービスを提供し、低所得者向け住宅ローンも拡充しています。

インド政府は全国民に住宅を供給する目標「Housing for all」を掲げ、様々な支援策を実施していますが、JICAは、本融資によりインドの低所得者向け住宅ローンを更に拡充し、同国の低所得者の生活向上及び持続的な経済成長を支援します。また、SDGs（持続可能な開発目標）ゴール1・5・8・11・17に貢献します。