「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」の設立について

国際協力機構（JICA）と一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン（ASSC）は共同で事務局となり、日本において外国人労働者を受け入れる民間企業及び業界団体、労働組合、市民社会、メディア、研究者らと共に「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」を2020年11月16日に設立します。

本プラットフォームは、多様な関係者の連携を通じてわが国における外国人労働者の抱える労働・社会問題の解決を目指すもので、日本で初めての取り組みとなります。多くの方々にこの取り組みを知っていただき参加いただくため、10月16日に同プラットフォームのウェブサイトが開設されました。設立に向けての主なスケジュールは以下のとおりです。

【設立スケジュール】

〈参加希望団体向け説明・意見交換会〉
・第1回　10月23日（金）16:00~17:30　場所：JICA竹橋ビル多目的会議室
・第2回　10月29日（木）16:00~17:30　場所：JICA麹町ビル113会議室　　　　　　

〈設立フォーラム〉
・日時：11月16日（月）15:30~18:00（予定）
・場所：JICA緒方貞子平和開発研究所・国際会議場（オンラインでも配信）

【プラットフォーム設立の背景】

日本には2020年1月時点で約166万人の外国人労働者がおり、技能実習および特定技能の外国人労働者は約38万人、雇用する事業所数は24万と報告されています。外国人労働者は日本の産業を支える上で不可欠となっている一方で、国内では外国人労働者の受入れにあたって様々な問題が起こっています。他の先進国や一部新興国でも少子化が進んでおり、この状況が続けば、将来労働者の確保が困難になることが危惧されます。また、ESG投資への関心が高まる中、民間企業にとっては、適切な配慮を欠くことは大きなリスクにもなっています。

こうした、外国労働者を巡る諸問題が社会の共通課題として認識され、改善に向けた取り組みを進めるためには、民間企業、地方自治体はじめ多くのステークホルダーが連携・協力する必要があることから、本プラットフォームが設立される運びとなりました。

外国人労働者の多くは途上国から来て、将来的に母国に戻り、途上国の地域社会や産業を支える人材として活躍することが期待されます。JICAは、外国人労働者の来日前の人材育成、帰国した外国人労働者の就業や起業支援、また帰国した海外協力隊員等の日本国内の多文化共生への活躍推進に取り組んで来ました。これらの事業とも連動しつつ、本プラットフォームの取組みを推進していく方針です。

今回共同事務局を担うASSCは、世界の動向を見据えて2018年から民間企業及びそのサプライチェーンの外国人労働者の労働環境を向上する目的で、「外国人労働者協議会」を設置し、民間企業の取り組み改善を支援した実績を有する団体です。

本プラットフォームに参加する団体の皆様と共に、外国人労働者の労働・生活環境の改善を通じ、「世界の労働者から信頼され選ばれる日本」を実現し、優秀な外国人労働者の安定的な受入れにより、豊かで持続的な社会が実現されることが期待されます。