ネパール向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名:地震に強い安全な建物の建設を推進

【SDGsロゴ】1住み続けられるまちづくりを

2020年11月19日

国際協力機構(JICA)は、11月18日、カトマンズにて、ネパール連邦民主共和国政府との間で、技術協力プロジェクト「都市強靭化のための建築物管理能力強化プロジェクト」に関する討議議事録(Record of Discussions: R/D)に署名しました。

本事業は、カトマンズ盆地において、建築許可実務手順書の改善や関係者の能力向上・啓発等を行うことにより、耐震建築のための建築基準遵守メカニズムの改善を図るものです。これにより、地震に強い安全な建物の建設推進に寄与し、SDGs(持続可能な開発目標)のゴール11に貢献します。

2015年4月に発生したカトマンズの西約76kmを震源とするマグニチュード7.8の地震では、約80万戸の家屋が全壊または損壊しました。カトマンズ盆地では、将来の地震発生リスクが予測されており、ネパール政府は、20年以内に耐震性の高い建物を主流にすることを目的に、「安全な建物建設のための国家行動計画」の策定を進めているほか、耐震基準を改定するなどの規制強化を図っています。先の震災以降、カトマンズ盆地では、建築構造の主流が、石積み等による組積造から鉄筋コンクリート造の強い構造に代ってきていますが、法令遵守の意識が低く建物の安全が確保されていなかったり、技術に対する知識不足から図面と異なる施工がされてしまったりするなど、建築基準の遵守に向けて、建物建設にかかわる関係者の能力強化・啓発等が課題となっています。本事業では、建築許認可プロセスを改善するとともに、行政官、建築主、建築技術者、施工業者の能力強化・啓発を図ることにより、建築基準遵守メカニズムの改善を目指します。

案件の詳細は以下の通りです。

【案件基礎情報】
国名 ネパール連邦民主共和国
案件名 都市強靭化のための建築物管理能力強化プロジェクト
実施予定期間 48ヶ月
実施機関 都市開発省都市開発建設局
対象地域 カトマンズ盆地
具体的事業内容(予定) 専門家チームを派遣し、建築基準遵守に向けた基本方針の策定、建築許可実務手順書の改善、関係者の能力向上および情報発信・啓発等を通じ、耐震建築のための建築基準遵守メカニズムの改善を支援する。