楽天株式会社と包括連携協定を締結:途上国の開発課題解決およびSDGsの達成を目指して協働

2021年2月25日

共同オンライン記者発表会の様子

国際協力機構(JICA)は、2021年2月25日、楽天株式会社(以下、「楽天」)と、途上国の開発課題解決およびSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献することを目的とする包括連携協定を、北岡伸一JICA理事長と楽天の三木谷浩史代表取締役兼社長との間で締結し、萱島信子JICA理事と楽天の小林正忠常務取締役CWO(Chief Well-Being Officer)出席のもと、共同オンライン記者発表会を実施しました。

今回の連携協定は、JICAと楽天が相互に連携を図ることにより、双方の知見を有効に活用した協働による活動を推進し、途上国の開発課題の解決に貢献するとともに、SDGsの達成に貢献することを目的としたものです。複数の分野課題におけるJICAと民間企業との間での包括的な連携協定の締結は初となります。

楽天が運営するインターネットショッピングモール及びオンラインメディア(「EARTH MALL with Rakuten」)にて、JICAが支援した途上国の生産者が生産した製品が取り上げられたことをきっかけに、2019年からJICAと楽天の間でお互いの事業等に関する活発な意見交換が行われてきました。

JICAはミッションである人間の安全保障と質の高い成長の実現を目指し、世界各国で現場に寄り添った事業を実施し、開発課題の解決に取り組んでいます。楽天は「グローバルイノベーションカンパニー」というビジョンを掲げ、イノベーションを通じて人々と社会をエンパワーメントすることをミッションとし、国際的なイニシアチブのサポートへのコミットメントを表明しており、SDGs達成にも積極的に貢献していく方針を掲げています。こうした双方のミッションの高い親和性を踏まえ、JICAと楽天は、今後の更なる連携の拡大と継続を目指し、包括連携協定を締結しました。

本協定に基づき、JICAと楽天は、両者が保有する知見および人材、ITをはじめとした技術を活用し、Innovation、Sustainable Life Style、Partnershipを軸に、以下の項目において、連携および協働します。

(1)IT等の技術を活用した途上国の開発課題の解決に貢献するイノベーションの推進に関する事項
  (Innovation)

具体例:JICAが支援する途上国のスタートアップ企業などに対し、楽天がITやビジネスに関する助言を提供

(2)サステナブルな消費やライフスタイルの訴求を通じたSDGsへの理解促進や行動変容の推進に関する事項
  (Sustainable Life Style)

具体例:途上国産品の販路拡大に向け、持続可能性に関する国際認証を取得した商品を中心に取り揃えた「楽天市場」内のウェブサイト「EARTH MALL with Rakuten」等にてJICAが支援する途上国の現地企業や商品に関する情報を提供

(3)多様なステークホルダーとの協働による新しい国際協力の追求と、パートナーシップの活性化に関する事項
  (Partnership)

具体例:JICAが支援する留学生の楽天でのインターン受け入れ、JICAの海外協力隊員と日本国内の企業および個人とのパートナーシップを活性化させるためのプラットフォーム構築に向けた検討等

(4)上記のほかJICAと楽天の間で合意した事項

本包括連携協定に基づき、JICAと楽天の両者が協働し、より多くのステークホルダーを巻き込みながら、途上国の開発課題の解決やSDGs達成への貢献に向けて、新たなインパクトを共に創出していくことに取り組んでいきます。

JICAと楽天はこれからも、協働して国際協力を通じた様々な社会課題の解決に貢献し、持続可能な世界の実現を目指してまいります。