パプアニューギニア向け円借款貸付契約の調印：財政支援を通じ、新型コロナウイルス感染症危機対応に貢献

国際協力機構（JICA）は、3月4日、ポートモレスビーにて、パプアニューギニア独立国政府との間で、「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款」を対象として300億円を限度とする円借款貸付契約（Loan Agreement: L/A）に調印しました。

本事業は、アジア開発銀行（ADB）との協調融資により、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による社会的及び経済的な影響が深刻なパプアニューギニア独立国において、同国政府への財政支援を実施することにより、公共財政管理の強化、保健管理体制・保健サービス提供の強化及び新型コロナウイルス緊急対応策の推進を図るものです。全土における、社会・経済の安定と開発努力の推進への貢献を目的とし、SDGs（持続可能な開発目標）ゴール3、5、8に貢献します。


事業の詳細は以下の通りです。

1．借款金額及び条件

2．事業実施機関
財務省（Department of Treasury）
住所：Treasury Building, Lamana Road, P.O.Box542, Waigani 131, N.C.D.

3． 今後の事業実施スケジュール（予定）
（1） 事業の完成予定時期：　2021年3月予定（貸付実行をもって事業完成）
（2） コンサルティング・サービスに係る招請状送付予定時期：　　　　　
本事業において、コンサルティング・サービスの実施は予定されておりません。
（3） 本体工事に係る国際競争入札による最初の調達パッケージの入札公示：
本事業において、入札を伴う工事は予定されておりません。