JICAが出資する信託基金“LEAP”を通じた支援（海外投融資）：フィジーの航空運営事業への融資を通じたCOVID-19対策支援

3月12日、JICAが出資する『アジアインフラパートナーシップ信託基金 (“Leading Asia’s Private Infrastructure Fund”: LEAP)』を活用し、アジア開発銀行（ADB）がフィジーにおける航空運営事業への融資契約に調印しました。

本事業は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により深刻な影響を受けたフィジーの航空運営事業に対して融資を供与するものです。ADBの融資には、直接融資4,000万ドルと、LEAPによる融資2,500万ドルが含まれています。

フィジー及び大洋州諸国において、航空交通インフラは産業の発展や生活必需品の輸送等を支えており、特に観光産業がGDPの3分の1を占めるフィジーにとっては、重要な基幹インフラです。一方、COVID-19の発生は旅客数の減少等を引き起こし、同国の航空事業の運営に深刻な影響を及ぼしています。本事業では同国の航空運営事業に対する融資を通じて、フィジーを含めた大洋州地域にとっての基幹インフラである航空交通インフラを支えるものです。

LEAPは2015年11月21日に日本政府より発表された「質の高いインフラパートナーシップ」のフォローアップ施策において言及され、アジア及び大洋州地域の質の高い民間セクターのインフラ案件を対象とし、民間セクターが官民連携パートナーシップ（PPP）等の様々な形態を通じて実施するインフラ事業に対して、出融資による支援を行うものです。JICAは2016年3月にLEAPに対して15億ドルの海外投融資による出資を承諾しました。LEAPは、アジア太平洋のADB加盟国における質の高い、持続可能な民間セクターによる幅広いインフラ事業を支援しており、支援対象分野は温暖化ガス削減、省エネルギー、良心的な価格での医療サービス等多岐にわたります。

JICAは今後も各国・国際機関と協働し、「質の高いインフラ投資」を推進し、「持続可能な開発目標（SDGs）」も踏まえた開発途上国・地域の経済社会開発に貢献していきます。