2020年度第二回「中小企業・SDGsビジネス支援事業」：54件の採択を決定、中小企業への支援は累計1,000社を突破

国際協力機構（JICA）は、2020年12月に中小企業・SDGsビジネス支援事業（2020年度第二回）の公示を行い、このたび合計54件の採択を決定しました（別添：採択案件一覧表参照）。このうち中小企業支援型は41件であり、中小企業への支援件数は延べ1,019件(*)となり、全都道府県からの企業提案が採択されています。
(*)2012年度開始の前身制度である「中小企業海外展開支援事業（外務省委託含む）」からの通算件数

本事業は、開発途上国の開発ニーズと日本企業の優れた製品・技術等とのマッチングを通じて、開発途上国におけるSDGs 達成に貢献するビジネス（SDGs ビジネス）を促進し、開発途上国の開発課題解決及び日本企業の海外ビジネス展開の両立を目指しています。

今回の公示では、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた新たな取り組みとして、対象国への渡航を行わずに現地の人材等を活用して遠隔で調査を行う「遠隔実施型」を導入し、全体の約半数に当たる26件が採択されました。また、企業と地域金融機関の連携強化のための「地域金融機関連携案件」を新たに設け、7件が採択されています。

採択された案件の地域別割合は、東南アジア・大洋州が最大（66.7％）であり、次にアフリカ（11.1％）、南アジア（7.4％）の順となっています。分野は、農業（16.7％）、インフラ整備・運輸交通（16.7％）が上位を占め、次いで水の浄化・水処理、防災・災害対策（各13.0%）となりました。

また、新型コロナウイルス等感染症対策に資する案件、外国人材の受入と帰国後の活躍に資する案件やデジタル技術、ITを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）に資する案件も複数採択しています。