ペルー向け地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）討議議事録の署名：地震・津波に対する災害対応能力強化に向けた研究を支援

国際協力機構（JICA）は、6月14日、リマ市にて、ペルー共和国政府との間で、地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）（注）「地震直後におけるリマ首都圏インフラ被災程度の予測・観測のための統合型エキスパートシステムの開発」に関する討議議事録（Record of Discussions: R/D）に署名しました。

本案件は、リマ首都圏において、地震・津波発生時の建築物・ライフラインの被災度を即時に評価するシステムを確立するとともに、災害や被災度に関する情報を統合した情報共有プラットフォームの構築に向けた研究をペルー国立工科大学日本・ペルー地震防災センター（UNI-CISMID）と共同で行います。ペルーの地震・津波に対する災害対応能力強化（二次被害の低減、及び復旧・復興の迅速化）に寄与するもので、SDGs（持続可能な開発目標）ゴール9、11に貢献します。

UNI-CISMIDは、1986年に実施した「日本・ペルー地震防災センタープロジェクト」（技術協力プロジェクト）によって設立され、その後、30年以上の長きにわたって日本と防災分野での協力・交流が継続しており、本案件もこれまでの協力の成果を踏まえて実施されます。

（注） 地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS：Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development）とは、環境・エネルギー、生物資源、防災および感染症等をはじめとする地球規模課題に対応し、開発途上国の自立的、持続的な発展を支えるため、日本と開発途上国の大学・研究機関等が連携し、新たな技術の開発・応用や新しい科学的知見獲得のための共同研究を実施するものです。これにより、課題解決を進めるとともに、開発途上国の大学・研究機関等の研究水準の向上と総合的な対処能力の強化を行うことを目指しています。

案件の詳細は以下のとおりです。

【案件基礎情報】
国 名：ペルー共和国
案件名：地震直後におけるリマ首都圏インフラ被災程度の予測・観測のための統合型エキスパートシステムの開発
実施予定期間：60ヵ月
実施機関：ペルー国立工科大学日本・ペルー地震防災センター
関係機関：国家防災庁、国家災害リスク予防研究センター、地球物理庁、水利航行局、国立サン・マルコス大学、鉱業治金地質研究所、住宅建設衛生省、リマ上下水道公社、運輸通信省、リマ都市計画研究所、国家宇宙調査開発委員会、保健省、教育省、各関係市役所等
国内協力機関：（研究代表機関）東京大学、（共同研究機関）産業技術総合研究所、東北大学、千葉大学、東京工業大学、名古屋大学等
対象地域：リマ首都圏
具体的事業内容：地震・津波発生時の建築物・ライフラインの被災度即時評価システムを確立し、それらの情報と災害情報を統合したエキスパートシステムの構築やシステム活用の人材育成を行う。