JICAが出資する信託基金“LEAP”を通じた支援（海外投融資）：スリランカのコングロマリット企業への出資を通じ、農業サプライチェーンの改善を支援

JICAが出資する「アジアインフラパートナーシップ信託基金 （“Leading Asia’s Private Infrastructure Fund”: LEAP）」を活用し、アジア開発銀行（ADB）が、スリランカ最大のコングロマリット企業であるJohn Keells Holdings, PLC.（JKH）への最大8,000万米ドルの出資契約に調印しました。このうち最大4,000万米ドルにLEAPの資金が活用されます。出資された資金はJKHによる物流運搬・保管用施設の建設等、生産者から消費者に至る同社の農業サプライチェーンの構築・改善等に活用されます。

スリランカの農業部門では、食品の保管や運搬などのサプライチェーンの改善が課題とされており、JKHへの出資を通じて、質の高い物流インフラ構築による食品ロスの低減及び食品の質の向上を支援します。また、農業はスリランカの主要産業であり、JKHのビジネス拡大により新たな市場・雇用の創出につながることが期待されます。ADBは、出資に加え2,000名の農家に対して有機農法等の技術協力を実施する予定です。

また、スリランカは2019年4月に発生した連続爆破テロやCOVID-19感染拡大による景気の悪化に伴い民間からの資金調達が困難になっています。今回の民間農業部門への出資がスリランカに対する海外直接投資の呼び水となることが期待されます。

LEAPは2015年に日本政府が発表した「質の高いインフラパートナーシップ」のフォローアップ施策で言及され、アジア及び大洋州地域の質の高い民間セクターのインフラ案件を対象とし、民間セクターが官民連携パートナーシップ（PPP）等の様々な形態を通じて実施するインフラ事業に対して、出融資による支援を行うものです。JICAは2016年3月にLEAPに対して15億ドルの海外投融資による出資を承諾しました。LEAPは、アジア太平洋のADB加盟国における質の高い、持続可能な民間セクターによる幅広いインフラ事業を支援しており、支援対象分野は温暖化ガス削減、省エネルギー、良心的な価格での医療サービス等多岐にわたります。

JICAは今後も各国・国際機関と協働して「質の高いインフラ投資」を推進し、「持続可能な開発目標（SDGs）」も踏まえた開発途上国・地域の経済社会開発に貢献していきます。