ネパール向け円借款貸付契約の調印： 6年ぶりの円借款を通じてネパール経済の中長期的な成長促進と強靭化に寄与

国際協力機構（JICA）は、1月25日、カトマンズにて、ネパール政府との間で、「経済成長・強靭化政策借款」を対象として100億円を限度とする円借款貸付契約（Loan Agreement: L/A）に調印しました。本事業は世界銀行との協調融資です。

本事業は、財政支援を通じて、ネパール政府による経済・財政に係る政策・制度の改善、国内産業基盤の強化及び貧困層・脆弱層等への社会保障の強化等の改革の取り組みを支援します。ネパール経済の中長期的な成長促進及び強靭化に寄与し、SDGs（持続可能な開発目標）のゴール1（貧困をなくそう）、8（働きがいも経済成長も）、10（人や国の不平等をなくそう）等に貢献します。

本事業はネパールに対する6年ぶりの円借款であり、また初めてのプログラム型借款です。世界銀行との協力を通じた事業効果の拡大が期待されます。また、JICAは、ネパールの外国直接投資を促進するための技術協力として専門家を派遣してきました。本事業では技術協力との相乗効果も図りながら、日系企業の意向も踏まえた外国企業投資環境整備等の取り組みも後押しします。

事業の詳細は以下の通りです。

1．借款金額及び条件

2．事業実施機関
財務省国際経済協力調整局（International Economic Cooperation Coordination Division, Ministry of Finance）
住所： International Economic Cooperation Coordination Division, Ministry of Finance, Government of Nepal, Singhadurbar, Kathmandu, Nepal
TEL： +977-1-4211720、FAX：+977-1-4200537

3．今後の事業実施スケジュール（予定）
（1）事業の完成予定時期：　2022年5月予定（貸付実行時をもって事業完成）
（2）コンサルティング・サービスに係る招請状送付予定時期：
本事業において、コンサルティング・サービスの実施は予定されていません。
（3）本体工事に係る国際競争入札による最初の調達パッケージの入札公示：
本事業において、入札を伴う工事は予定されていません。