フィリピン向け円借款貸付契約の調印：フィリピン初の地下鉄整備により首都マニラの交通渋滞の緩和に貢献

国際協力機構（JICA）は、2月10日、マニラにて、フィリピン共和国政府との間で、「マニラ首都圏地下鉄事業（フェーズ1）（第二期）」を対象として2,533億700万円を限度とする円借款貸付契約（Loan Agreement: L/A）に調印しました。

本事業は、マニラ首都圏において北部バレンズエラ市と南部パサイ市を結ぶフィリピンで初となる地下鉄（約27km、15駅）を整備することにより、増加する輸送需要への対応を図り、マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に資するとともに、大気汚染や気候変動緩和に寄与するものであり、SDGs（持続可能な開発目標）ゴール9（産業と技術革新の基盤をつくろう）、11（住み続けられるまちづくりを）、13（気候変動に具体的な対策を）に貢献します。
本件にかかる貸付資金は、①駅舎や駅間の地下トンネル、車両基地等に係る土木工事、②鉄道システム・車両の調達、③コンサルティングサービス（入札補助、施工監理、公共交通指向型開発（TOD）支援等）等に充当されます。

なお、本事業に対する円借款には本邦技術活用条件（STEP）（注）が適用され、地下トンネル掘削、施工スペースが限られた場所での特殊な施工、信号システム、車両等に日本の技術が活用される予定です。

（注）Special Terms for Economic Partnershipの略。わが国の優れた技術やノウハウを活用した途上国への技術移転を通じて、わが国の「顔の見える援助」を促進するために創設された円借款の供与条件。主契約は日本タイド、下請けは一般アンタイド。なお、主契約者は、本邦企業、海外に存する本邦企業の子会社、本邦企業と借入国との共同企業体（JV。本邦企業がリードパートナー）のいずれかであることが必要。また、一定の条件下において、本邦企業と本邦企業の持分法適用会社とのJV（本邦企業がリードパートナー）も主契約者となることが可能。

事業の詳細は以下の通りです。

1.借款金額及び条件

2．事業実施機関
運輸省（Department of Transportation）
住所： S. Osmena, Clark Freeport, Angeles, Pampanga, Philippines
TEL： +63-2-8790-8400

3． 今後の事業実施スケジュール（予定）
（1） 事業の完成予定時期：　2027年11月（施設供用開始時をもって事業完成）
（2） コンサルティング・サービス（施工監理等）に係る招請状送付予定時期：2018年11月（雇用済）
（3） 本体工事に係る国際競争入札による最初の調達パッケージの入札公示：
調達パッケージ名：CP101（土木・建築）パッケージ　2018年2月（契約済）

4．JICA情報提供窓口
本事業の調達スケジュールに関する情報は、下記窓口にお問い合わせください。
国際協力機構フィリピン事務所　運輸交通セクター情報窓口
（Contact Point for Transportation Sector, JICA Philippines Office）
住所： 40th Floor, Yuchengco Tower, RCBC Plaza, 6819 Ayala Avenue, Makati City, Philippines
TEL： +63-2-8889-7119, FAX： +63-2-8889-6850