北海道と包括連携協定を締結 －新たに多文化共生やSDGs推進などの分野で連携－

国際協力機構（JICA）は、2月15日、北海道と包括連携協定を締結しました。署名はオンラインで、北岡伸一JICA理事長と鈴木直道北海道知事との間で行われました。

今回の包括連携協定は、JICAと北海道が従来の連携に加えて、多文化共生やSDGs推進など新たな分野での連携を発展させることにより、連携関係を一層強化するものです。

JICAはこれまで、研修員受入を含む国際協力事業や広報などで北海道と連携してきました。北海道では人口減少が全国平均を上回る速度で進む一方、他の都府県と比べて在住外国人数の増加率が高くなっています。JICAが実施した調査でも、北海道の持続的発展のためには、今後ますます多文化共生社会の実現に向けた取り組みを推進し、在住外国人材の力を取り込む必要があることが明らかになっています。JICAは、今後も北海道との連携を深めながら、地域活性化・社会課題の解決に向け協力し、北海道の持続的発展・グローバル化に貢献していきます。

今回の包括連携協定の柱は以下のとおりです。
（1）多文化共生の推進（外国人が働きやすい多文化共生社会づくり、北海道と海外のネットワーク強化など）
（2）SDGsの推進（北海道のリソースを活用した国際協力の一層の推進、道内におけるSDGsの理解促進など）
（3）人材の育成・確保（JICA海外協力隊の募集や協力隊として派遣され帰国した人材の活用に関する協力など）