独立行政法人都市再生機構（UR）と連携・協力に関する覚書を締結 －開発途上国のまちづくりに関する官民連携の取組を強化－

国際協力機構（JICA）は、3月10日、独立行政法人都市再生機構（UR）と連携・協力に関する覚書を締結しました。署名は、東京のJICA本部にて、北岡伸一JICA理事長と、中島正弘UR理事長との間で行われました。

今回の覚書は、開発途上国における包摂的で住みよい都市環境の整備と、日本の地方自治体や企業の海外展開に寄与するため、JICAとURが連携し、開発途上国のまちづくりに関する官民連携の取組を強化することを目的としたものです。

これまでJICAとURは、都市環境整備に関して、途上国の政府機関に対する専門家の派遣や、途上国の行政官の日本での研修・視察等について連携してきました。今回の覚書に基づき、これまでの連携関係をさらに深めながら、両機関の知見、人材、ネットワーク等を活用し、途上国の都市計画策定からプロジェクト実施に至るまでの支援を一層推進していきます。また、途上国の都市環境整備に関する事業への日本の地方自治体や本邦企業の参画を促進します。

【覚書における主な連携内容】
1.開発途上国の都市環境整備に関する開発計画からプロジェクト実施に至るまでの協力
2.我が国のインフラシステム海外展開促進に資する、官民連携による情報交換、知見共有等の強化
3.官民連携まちづくりの取組強化に資する、両機関が実施する事業への我が国地方自治体や本邦企業等による参画や技術活用の促進
4.都市計画・都市開発事業に携わる開発途上国及び我が国の関係者の能力強化