バングラデシュ向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名：経済特区における効率的な許認可サービス等の拡大・強化に協力

国際協力機構（JICA）は、3月27日、ダッカにて、バングラデシュ人民共和国政府との間で、技術協力プロジェクト「経済特区管理・投資促進能力強化プロジェクト」に関する討議議事録（Record of Discussions: R/D）に署名しました。

本案件は、バングラデシュ経済特区庁の本部および地方経済特区における投資関連手続きの申請受付・許認可を一括して担うワンストップサービスセンター（OSSC）の自立的な運営体制の確立や、経済特区の運営管理・投資促進にかかる能力強化を通じて、経済特区における投資環境の改善を目指しています。経済特区におけるワンストップサービスの提供や通関制度の導入等は、特区に入居する日本企業を含む企業の円滑な投資や事業運営に寄与することが期待されます。また、SDGs（持続可能な開発目標）のゴール8（働きがいも経済成長も）およびゴール9（産業と技術革新の基礎をつくろう）に貢献します。なお、JICAは円借款「外国直接投資促進事業」により、ダッカ近郊の経済特区（アライハザール）の基礎インフラ整備等に協力しており、本案件は同円借款に附帯した技術協力として実施機関の能力強化や制度構築にも協力するものです。

案件の詳細は以下の通りです。