ウクライナ向け円借款貸付契約の調印：軍事侵攻を受けて経済危機に直面するウクライナに対する財政支援

国際協力機構（JICA）は、5月16日 、東京とキーウをオンラインで繋ぎ、ウクライナ政府との間で、「緊急経済復興開発政策借款」を対象として130億円を限度とする円借款貸付契約（Loan Agreement: L/A）に調印しました。

本事業は、軍事侵攻の影響により経済危機に直面しているウクライナに対し、世界銀行との協調融資による財政支援を通じて、同国が進める非独占化・腐敗防止に向けた制度整備、土地・金融市場の強化、社会保障制度の強化といった経済政策改革の実施を支援するものです。各種制度改革を図ることで、ウクライナの社会経済の安定及び開発努力の促進に寄与することを目的とし、SDGs（持続可能な開発目標）ゴール3（すべての人に健康と福祉を）、8（働きがいも経済成長も）、16（平和と公正をすべての人に）に貢献します。
　　
事業の詳細は以下の通りです。

1．借款金額及び条件

*2022年6月に78,000百万円へと65,000百万円増額変更。

2．事業実施機関
ウクライナ財務省（Ministry of Finance of Ukraine）
11 Mezhyhirska Street, Kyiv, 04071, Ukraine

3． 今後の事業実施スケジュール（予定）
（1） 事業の完成予定時期：　2022年5月（貸付実行をもって事業完成）
（2） コンサルティング・サービス（詳細設計等）に係る招請状送付予定時期：　　　　　
本事業では、コンサルタントの雇用は予定されておりません。
（3） 本体工事に係る国際競争入札による最初の調達パッケージの入札公示：
本事業は財政支援のため、調達は予定されておりません。