インドネシア「低中所得者層向け住宅ローン支援事業」に対する融資契約の調印 （海外投融資）：低中所得者層の住居取得の促進及び生活の質向上に寄与

国際協力機構（JICA）は、5月18日、インドネシア共和国のPT Bank Tabungan Negara Persero Tbk（BTN）に対し、インドネシアにおける低中所得者層への住宅ローン貸付資金として、海外投融資による70億円の融資契約に調印しました。本融資は、2019年に日本政府が発表した「対ASEAN海外投融資イニシアティブ」(*1)に沿うもので、その柱として創設された「アジア諸国向け金融包摂促進ファシリティ」(*2)のもとで、Citi及びPT Bank Central Asia Tbkとの協調融資により実施されます。

インドネシアでは、人口や世帯数の増加、都市への移住を背景として、都市部を中心に年間約100万戸以上の住宅需要があるとされています。他方で、同国の住宅ローン市場の融資残高はGDP比で4％と、近隣国のタイ（22％）やシンガポール（50％）等より低い水準に留まり、住宅ローンへの金融アクセスが住宅取得における課題となっています。低中所得者層の住民自身が建設した「自己建築住宅」の占める割合は、同国全住宅の約70%と推計されていますが、自然災害に晒される危険性が高い等、安全面に課題があるほか、COVID-19等の感染症対策の観点からも、衛生的な住宅の必要性が高まっています。

本事業はインドネシアの低中所得者層向け住宅ローンの供給を通じた金融アクセス改善による低中所得者層への安全で衛生的な住居の供給増加を目的としており、SDGs（持続可能な開発目標）ゴール1（貧困をなくそう）、3（すべての人に健康と福祉を）、10（人や国の不平等をなくそう）及び17（パートナーシップで目標を達成しよう）に貢献します。

BTNはインドネシアに4行ある国営銀行の1行で、住宅ローン分野では国内約40%の最大シェアを占めており、特にインドネシア政府が掲げる「100万戸住宅計画」の支援制度を活用した低中所得者層向け住宅ローンでは約86%のシェアを誇るなど、特に住宅ローンに強みを持つ金融機関です。