アゼルバイジャン「アラット太陽光発電事業」に対する融資契約の調印(海外投融資):産油国のパリ協定達成及び再生可能エネルギーの推進に貢献

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2022年8月3日

国際協力機構(JICA)は、8月2日、アゼルバイジャン共和国で太陽光発電事業を実施する“Masdar Azerbaijan Energy” Limited Liability Companyとの間で、プロジェクトファイナンスによる融資契約を締結しました。本事業は、JICAが海外投融資業務を再開して以降、アゼルバイジャンで実施する初の案件であり、アジア開発銀行(ADB)、欧州復興開発銀行(EBRD)及びアブダビ開発基金(ADFD)との協調融資により実施します。

アゼルバイジャンは1991年の独立後、積極的に外資を導入し、石油・天然ガスの開発や輸出により高い経済成長を遂げてきました。国内の発電量構成は、ガス火力が90%以上(IEAの2019年における推計値)と化石燃料に依存し、環境への負荷が高い状況にあるため、アゼルバイジャン政府は、パリ協定の順守及び2030年までに再生可能エネルギーの比率の30%引き上げを目標としています。本事業は、民間投資を活用し財政負担を抑制しつつ、ガラダグ地区アラットに太陽光発電施設を整備することで電力の安定的な供給を図るもので、SDGs(持続可能な開発目標)ゴール7(エネルギーへのアクセス)、13(気候変動対策)、17(パートナーシップ)に貢献します。

本事業を通じて、アゼルバイジャンで初めて民間事業者が大規模太陽光発電設備(230MW)を建設・運営します。スポンサー企業であるAbu Dhabi Future Energy Company PJSC - Masdarは中東最大の再生可能エネルギー発電事業者の一つであり、世界40カ国以上で事業を展開し、豊富な経験を有しています。本事業が、アゼルバイジャン及び中央アジア・コーカサス地域における後続類似案件に対する民間事業者による投資の呼び水としてモデルケースとなることが期待されます。