東ティモール向け無償資金贈与契約の締結:洪水被害を受けた基盤インフラ及び農業インフラの復旧に貢献

【SDGsロゴ】産業と技術革新の基盤をつくろう

【SDGsロゴ】1住み続けられるまちづくりを

【SDGsロゴ】1気候変動に具体的な対策を

2022年8月16日

署名式

国際協力機構(JICA)は、8月16日、ディリにて、東ティモール民主共和国政府との間で「洪水被害インフラ緊急復旧計画」を対象として10億円を限度とする無償資金協力の贈与契約(Grant Agreement: G/A)を締結しました。

本案件は、2021年4月に首都ディリ及び地方部で発生した洪水・土砂崩れにより甚大な被害を受けた基盤インフラ及び農業インフラを迅速に復旧することにより、首都の公共サービス及び地方部の農業生産基盤の回復を目指すものです。本案件により、対象地域の生活基盤・ 経済の回復と発展を通じた同国の経済社会基盤(インフラ)の整備・改善が期待され、SDGs(持続可能な開発目標)ゴール9(産業と技術革新の基礎をつくろう)、ゴール11(住み続けられるまちづくりを)及びゴール13(気候変動に具体的な対策を)に貢献します。

案件の詳細は以下のとおりです。

【案件基礎情報】
国名 東ティモール民主共和国
案件名 洪水被害インフラ緊急復旧計画(The Programme for Urgent Rehabilitation of Flood-damaged Infrastructures)
実施予定期間 36ヵ月(詳細設計・入札期間含む)
実施機関 公共事業省(Ministry of Public Works)、東ティモール水道公社、農業水産省
対象地域・施設 ディリ県、マナツト県及びバウカウ県ブルト灌漑地区及びボボナロ県マリアナⅠ灌漑地区
具体的事業内容(予定) 1 施設整備
以下3つの施設整備を実施予定。
・コモロ川護岸復旧工事
・ベモス取水施設の修復
・ブルトおよびマリアナ灌漑施設の修復
2 コンサルティング・サービス
詳細設計、調達および施工監理、環境影響評価等