緑の気候基金（GCF）とモルディブでの事業に関する資金活動契約を締結：気候危機への対応に向けて、海岸保全対策を推進

国際協力機構（JICA）は、10月20日、モルディブの「気候変動に強靭で安全な島づくりプロジェクト」向けの資金活動契約を緑の気候基金（Green Climate Fund：GCF）（注）と締結しました。署名は第34回GCF理事会の機会にオンラインにて、JICAの植嶋卓巳理事とGCFのヤニック・グレマレック事務局長との間で行われました。

本事業は、モルディブにおいて、気候変動の影響を考慮した海岸保全・防護対策を促進するための体制構築に取り組み、気候変動に対する国土の強靭化および安全性向上を目指すもので、SDGs（持続可能な開発目標）のゴール11（住み続けられるまちづくり）及びゴール13（気候変動に具体的な対策を）に貢献します。また、本事業は、今年5月に資金活動契約を締結した東ティモール「重点流域における森林減少抑制及び気候変動に対する地域レジリエンス強化のための住民主導型ランドスケープ管理プロジェクト」に続き、JICAがGCF資金を活用する2件目となります。

署名式では、グレマレック事務局長から、気候危機への対応を大きく前進させる取り組みであり、本事業の名称どおり危機的な状況の克服への重要な布石となることへの期待が述べられました。また、本事業がソフト面・ハード面を適切に組み合わせて海岸保全や養浜に取り組んでいる点を評価しました。

続けて、植嶋理事から、JICAはGCFと連携して開発途上国での気候変動対策に取り組む方針であること、JICAのモルディブ支援は2004年のインド洋津波の復興支援をはじめとした気象災害や気候変動の脆弱性への対応に取り組んでおり、本事業では気候変動に適応した海岸保全対策に係る戦略的な計画の策定・実施に取り組むことを述べました。

最後に、グレマレック事務局長の提案により、日本の慣習に倣いGCF理事会の出席者とともに一本締めを行い、本事業の成功を祈願しました。

JICAは、本年11月に開催されるCOP27（第27回気候変動枠組み条約締約国会議）において、気候変動への緩和策・適応策を行うと共に開発課題の解決も進めるコベネフィット型気候変動対策事業等のJICAの取組を発信する予定であり、今後も国内外のパートナーと連携して気候変動対策の推進に一層取り組んでいきます。

（注）緑の気候基金（Green Climate Fund: GCF）は、2010年に設立された、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の資金メカニズム運営機関です。GCFは開発途上国において温室効果ガス削減（緩和策）と気候変動の影響への対処（適応策）を支援しています。