国連児童基金（UNICEF）との協力覚書を更新 －保健・栄養・教育分野を中心に SDGs、人間の安全保障の達成に貢献－

国際協力機構（JICA）は、11月2日、国際連合児童基金（UNICEF）と協力覚書を締結しました。署名は、東京のJICA本部にて、田中明彦JICA理事長とキャサリン・ラッセルUNICEF事務局長との間で行われ、2019年7月に締結された覚書が更新されました。

署名式冒頭、田中理事長は、2019年に最初の協力覚書を締結して以来、UNICEFとは保健、栄養、教育、水衛生、人々のエンパワメント・保護分野において、戦略的な連携を推進していることを評価するとともに、今回の協力覚書の更新を契機に新たに追加されたイノベーション、防災、南南協力といった分野での連携可能性を模索し、開発の相乗効果を高めていきたいと発言しました。

これに対しラッセル事務局長から、これまでのJICAとの連携に感謝の意を表するとともに、紛争、気候変動、COVID-19の流行等の前例の無い事態を受け、かつてないほど多くの子どもたちが支援を必要としていることから、今後もより一層連携を深化させ、双方の強みを生かしていきたいとの発言がありました。

JICAとUNICEF は、これまで母子手帳の普及（アフガニスタン、ブルンジ他）、コールドチェーン整備（ベトナム、シエラレオネ他）、栄養改善（エチオピア）、ノンフォーマル教育推進（パキスタン）など、25以上の国で様々な活動を共に実施してきました。加えて、UNICEF は、JICA がアフリカ連合と共に主導している「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ（IFNA）」運営委員会の主要メンバーでもあります。さらに、JICAはWHO、UNICEFとの三者協力により、母子手帳を含む家庭保健記録のガイドライン・実施ガイド策定等にも取り組んでいます。

JICAはUNICEFとさらなる連携を推進することで、よりインパクトのある開発成果を達成し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成及び人間の安全保障の実現に向けて努力していきます。