ウクライナ向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名：正確・公平・公正な公共放送を継続できる体制の構築に協力

国際協力機構（JICA）は、11月29 日、ポーランドのジェシュフにて、ウクライナ公共放送局との間で、技術協力プロジェクト「公共放送組織体制強化プロジェクト　フェーズ2」に関する討議議事録（Record of Discussions: R/D）に署名しました。

ウクライナ公共放送局は2017年1月に全国のテレビ・ラジオ局等が統合して設立されました。JICAは2017年から2022年3月までの「公共放送組織体制強化プロジェクト」（フェーズ1）において、国民に信頼される公共放送局を目指す同放送局を支援しており、これまで多様な国民ニーズに対応する番組制作や放送機材の効率的な運用、災害時等の緊急報道体制の構築に取り組んできました。

今回開始するフェーズ2では、日本放送協会（NHK）の体制を参考に、ウクライナ公共放送局の地方支局の機能を強化し、国民に正確・公平・公正な情報を継続的に提供できる体制の強化に取り組みます。具体的には、戦争やテロ、自然災害等によって首都キーウの本局が機能不全になった場合にその機能を代替するバックアップ・センターを整備し、緊急・非常時においても放送を中断させない体制を構築するとともに、地域毎の拠点となる支局が周辺の小規模支局をサポートする仕組みを整備します。本案件を通して、SDGs（持続可能な開発目標）のゴール16（平和と公正をすべての人に）に貢献します。