エジプト「コムオンボ太陽光発電事業」に対する融資契約の調印（海外投融資）：500MWの再生可能エネルギー事業による気候変動対策に貢献

国際協力機構（JICA）は11月30日、エジプト・アラブ共和国のAbydos Solar Power Company SAEとの間で、コムオンボ太陽光発電事業向けにプロジェクトファイナンスによる融資契約に調印しました。本事業は国際金融公社（IFC）との協調融資として実施します。

エジプトは経済成長を背景とした電力需要の伸びを賄うため、火力発電を中心に積極的に発電設備を増加させてきました。現在、エジプトの電源構成は火力発電が9割を占め、水力発電と再生可能エネルギー発電はそれぞれ5%を占めるに過ぎず化石燃料依存の状況となっています。このような中、環境負荷の低減、エジプトの豊富な日射量の活用、同国のエネルギー持続可能性の拡大の観点から、エジプト政府は再生可能エネルギーの割合を今後大幅に拡大する方針を掲げており、再生可能エネルギーを中心とした電源の多様化は同国の喫緊の課題となっています。

本事業は、エジプト南部アスワン県コムオンボにおいて、500MWの太陽光発電所を建設・運営することにより、再生可能エネルギー発電による電力供給の増加を図り、エジプトのCO2排出量の削減による気候変動対策に寄与するものであり、SDGsゴール7（エネルギーをみんなに　そしてクリーンに）、ゴール13（気候変動に具体的な対策を）、及びゴール17（パートナーシップで目標を達成しよう）に貢献します。

エジプトでは2022年11月に国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が開催されました。会議では、世界各地で起こる異常気象による深刻な被害を背景に、各国が温室効果ガス削減のための対策の必要性を訴え、一部の先進国が支援を表明しました。本事業は開催地エジプトでの会議成果を受けたJICAとして最初の温室効果ガスの排出量削減に寄与する事業であり、エジプトの気候変動対策に向けたJICAとしての強いコミットメントを示すものです。また、同国の気候変動対策を促進するため、COP27においてエジプト政府が掲げたイニシアティブであるNexus of Water, Food and Energy（NWFE）のエネルギープログラムを構成する主要な事業となっています。

JICAはこれまで円借款事業や技術協力事業を通じ、上エジプト地域も網羅した給電・送電・配電網の整備及び管理、電力セクターの復旧改善及び財務持続性強化・ガバナンス改革の推進支援などといった、様々な面からエジプトの電力セクターへの支援を実施してきました。これらの支援を土台として、本事業では民間資金を用いた再生可能エネルギー事業を後押しすることで、エジプト電力セクターを支援していきます。