インド向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名：日印間のビジネス連携を促進

国際協力機構（JICA）は、2022年12月23日、デリーにて、インド政府との間で、技術協力プロジェクト「経営幹部育成を基盤とした日印共創ビジネス交流促進プラットフォーム構築プロジェクト」に関する討議議事録（Record of Discussions: R/D）に署名しました。

2022年までに労働力人口が7億人に達するとされるインドでは、雇用の受け皿として製造業の発展が期待されていますが、製造業のGNPに占める割合は14％（2021年、世銀）と、新興国の中では低く、雇用人数も約2,700万人（2020-2021年、アショカ大学経済データ分析センター）に留まっています。国内製造業を更に強化するため、インド政府はコロナ禍以降のグローバルサプライチェーンの再構築を絶好の機会と捉えて世界の製造ハブへの変革を目指しており、この実現のため、日本を含めた国外の企業とのビジネス・リンケージの形成が重要視されています。

本事業は、ビジネスマッチングやネットワーキングイベント等を通じた日印企業の交流、インド人学生のための起業家精神や起業についての教育の促進、日印間のビジネス促進に関するビジネス商談会等の支援サービスの運営能力強化を進め、日印両国での産業界および学術界におけるビジネス連携の拡大を目指すものです。これにより、インド全体でビジネス革新を生み出すエコシステムの発達を促し、包括的なインド製造業の育成に寄与するもので、SDGsゴール8（働きがいも経済成長も）およびゴール9（産業と技術革新の基礎をつくろう）に貢献します。　

なお、本事業は2019年12月に日印政府（経済産業省、商工省）で立ち上げが合意された「日印産業競争力パートナーシップ」における取り組みの一つとして進められます。

案件の詳細は以下のとおりです。