ウクライナ向け人道的地雷・不発弾対策能力強化プロジェクトを開始：ウクライナ非常事態庁にクレーン付きトラックを供与

（1月27日修正）
1月24日に公開した本リリースの案件基礎情報表内に誤りがありました。以下訂正しお詫びいたします。
（誤）実施予定期間：3年間
（正）実施予定期間：1年7か月間


国際協力機構（JICA）は、1月23日、双日株式会社、いすゞ自動車株式会社、株式会社タダノとともにウクライナ非常事態庁と協議し、1月10日にプロジェクト開始に関する討議議事録（R/D）を締結した技術協力プロジェクト「人道的地雷・不発弾対策能力強化プロジェクト」の一環として、非常事態庁の処理済み爆発物の運搬等の能力を強化することを目的に、いすゞ自動車のトラックにタダノ製のクレーンを架装したクレーン付きトラックを供与することを確認しました。

ウクライナでは、ロシアによる侵略や攻撃により、地雷や不発弾などによる汚染が国土の広範囲に広がりました（注）。ウクライナの国民の安心・安全が脅かされているだけでなく、将来の復旧・復興に向けての大きな障害となっています。地雷・不発弾処理は、目下不足している電気や水の確保と同じく、喫緊に取り組まなければならない課題です。

ウクライナ内務省傘下の非常事態庁は人道的地雷・爆発物対策を担う政府機関であり、ロシアからの攻撃が続く中にあっても、人々の安全を守るため、地雷や爆発物の探知・特定・処理といった活動を懸命に行っています。しかしながら、膨大なニーズを前にし、非常事態庁は人員の拡充や対策機材の増強等、体制強化を緊急に進めなければならない状況です。このような状況に鑑み、JICAは非常事態庁の能力強化のための技術協力プロジェクトを開始し、先方から喫緊のニーズとして示されたクレーン付きトラックを供与します。

JICAは日本政府の方針を踏まえつつ、ウクライナの人々の安全・安心に直結し、復旧・復興に欠かせない人道的地雷対策分野にてウクライナ側との協力を強化すべく、今後も取り組んでまいります。

（注）ウクライナ国家地雷対策局によれば、2022年11月の時点でウクライナの国土（60万3,700平方キロ、日本の約1.6倍）のおよそ4分の1にあたる約16万平方キロ（日本の面積の約4割に相当）が地雷などの爆発物により汚染されている可能性がある。