タンザニア向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名：カイゼンの全国展開を通じた中小零細企業の競争力向上に貢献

国際協力機構（JICA）は、1月24日、ドドマにて、タンザニア連合共和国政府との間で、技術協力プロジェクト「品質・生産性向上（カイゼン）による製造業企業強化プロジェクト・フェーズ3」に関する討議議事録（Record of Discussions: R/D）に署名しました。

東アフリカに位置するタンザニアは「工業化の促進」を国家政策の重点分野として位置付け、カイゼン（注1）普及を産業化促進のため達成すべき目標の一つとしています。JICAはこれまで、カイゼンを推進する人材（以下、カイゼン推進人材）の育成や企業へのカイゼンの導入を図ってきました。しかし、カイゼン推進人材の能力の更なる強化や企業におけるカイゼンやその効果に対する認知度の低さ等、カイゼンを全国へ普及させるための課題が残されています。

本案件では、タンザニアの本土8州およびザンジバル島を対象とし、経営管理分野やカイゼンを指導できるカイゼン推進人材の能力強化や、企業へのコンサルティングサービスの提供、啓発活動等により、中小零細企業の競争力の向上に寄与します。また、インパクト評価（注2）を実施し、カイゼン導入による科学的根拠に基づく効果の検証を行います。本案件を通して、SDGs（持続可能な開発目標）ゴール8（働きがいも経済成長も）およびゴール9（産業と技術革新の基礎をつくろう）に貢献します。

案件の詳細は以下のとおりです。

（注1）「カイゼン」は5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）やQC7つ道具、総合的品質管理（TQM）等を活用し、組織の全員が常に高い品質や生産性を追求する姿勢を身につけ、品質・生産性向上に資する具体的な活動を実施するための知識体系全体のことです。経営者や従業員の考え方の変革やチームワークの醸成、コミュニケーションの促進によって、全社的かつ継続的な取組みへと発展させながら、企業の競争力向上を図っていくことを特徴としています。

（注2）事業が対象とする社会にもたらした変化（インパクト）を精緻に測定する評価手法です。データ収集を工夫し、統計学や経済学の科学的な手法を用いて評価を行うことで、外部要因の影響を排除し、事業によってもたらされた変化をより正確に把握することを目指しています。