国際復興開発銀行向け円借款の対象にモルドバを追加 グローバル譲許的資金ファシリティを活用したウクライナ避難民支援

2023年2月14日

書簡交換の様子

国際協力機構(JICA)は、2月13日、ワシントンD.C.の世界銀行本部にて、世銀グループの一機関である国際復興開発銀行(International Bank for Reconstruction and Development:IBRD)との間で、対IBRD円借款案件「国際譲許的融資制度の枠組み(GCFF)を通じたヨルダン、レバノンその他の中東及び北アフリカ地域の中所得国のための借款」(2018年2月21日に調印、借款限度額1,000億円)の対象国に、ウクライナからの避難民を多数受け入れるモルドバを追加することに合意しました。

2022年2月以降のロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、モルドバ等のウクライナ周辺国へ避難民が流入し、受入国の財政が圧迫されています。GCFFは当初、シリアからの避難民受入国への支援を目的として立ち上げられましたが、シリア以外の避難民の受入国へも対象が拡大され、2022年5月にモルドバが対象国に追加されました。同借款を活用し、GCFFへ 拠出を行うことにより、モルドバを含む難民受入国の行う難民の生活環境改善等の取組に譲許性の高い資金を提供します。