カメルーン向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名:カメルーンや近隣諸国でのカイゼン推進を支援

【SDGsロゴ】働きがいも経済成長も

【SDGsロゴ】産業と技術革新の基盤をつくろう

2023年2月21日

国際協力機構(JICA)は、2月17日、ヤウンデにて、カメルーン共和国政府との間で、技術協力プロジェクト「包括的BDS提供システムの展開を通じた企業競争力強化プロジェクト」に関する討議議事録(Record of Discussions: R/D)に署名しました。

カメルーンは、2030年に向けて平均8.1%の経済成長率を目標に掲げています。経済成長の主要な担い手である民間企業のうち99.8%は中小企業ですが、資金調達等の従来の課題に加え、新型コロナウイルス感染症による市場の縮小、ウクライナ情勢による原材料価格の高騰、国際物流の停滞等の影響で経営が弱体化しています。このため、中小企業の経営改善と競争力強化が喫緊の課題となっています。JICAはこれまで都市部を中心に、カイゼン(注1)/ビジネス開発サービス(BDS、注2)を通じた品質・生産性向上と経営管理を中小企業に指導できる官民のコンサルタント116名の育成を支援してきました。今後さらに基盤となる組織体制の強化や人材育成の強化を推進し、地方部への支援を展開・普及するとともに、アフリカにおけるカイゼン/BDS普及の拠点として周辺諸国の支援も目指します。

本案件では、カメルーン全国において、カイゼン/BDSを提供する官民人材の継続的育成のための仕組みの構築、カイゼン/BDSを提供する活動の全国展開、近隣諸国へのカイゼン/BDSの重要性の共有等を行うことにより、質の高いカイゼン/BDS提供の強化を図り、中小企業の経営改善と競争力強化を行います。本案件を通して、持続可能な開発目標(SDGs)のゴール8(働きがいも経済成長も)及びゴール9(産業と技術革新の基盤をつくろう)に貢献します。

案件の詳細は以下のとおりです。

【案件基礎情報】
国名 カメルーン共和国
案件名 包括的BDS提供システムの展開を通じた企業競争力強化プロジェクト
実施予定期間 48ヵ月
実施機関 中小企業・社会経済・手工業省、中小企業振興庁、BDSコンサルタント認定委員会
対象地域 中央州、リトラル州、東部州、西部州、南部州を中心としたカメルーン全国
具体的事業内容(予定) BDSコンサルタント認定制度の構築、カイゼン/BDS推進人材の育成、啓発活動、近隣諸国での研修実施等を通じたカイゼン/BDS提供の強化

(注1)カイゼンは、5S(整理・整頓・清掃・清潔・しつけ)やQC7つ道具、総合的品質管理(TQM)等を活用し、組織の全員が常に高い品質や生産性を追求する姿勢を身につけ、品質・生産性向上に資する具体的な活動を実施するための知識体系全体のこと。経営者や従業員の考え方の変革やチームワークの醸成、コミュニケーションの促進によって、全社的かつ継続的な取組みへと発展させながら、企業の競争力向上を図っていくことを特徴としている。

(注2)マーケティングや品質改善に関する研修やアドバイス、コンサルテーションを行うビジネス開発サービス(Business Development Service:BDS)。

関連リンク: