ウクライナ向け無償資金協力贈与契約の締結：緊急の復旧ニーズに対応する幅広い分野の資機材を供与

国際協力機構（JICA）は、3月9日、ウクライナ政府との間で、「緊急復旧計画」を対象として224億4,000万円を限度とする無償資金協力の贈与契約（Grant Agreement: G/A）を締結しました。

2022年2月24日に始まったロシア軍によるウクライナへの侵略は長期化しています。同年10月以降はウクライナ国内の電力・エネルギー関連施設や民間の施設を狙ったミサイル攻撃や砲撃等のため、度重なるシェルターへの避難や計画停電を余儀なくされるなど、同国での市民生活は益々厳しい状況となっています。

本事業は、ウクライナ政府及び国際社会と連携して、同国の緊急復旧に資する優先度の高いニーズに取り組むものです。具体的には、計9分野（地雷・不発弾対策、瓦礫・災害廃棄物処理、運輸交通、電力・エネルギー、水供給、下水、保健医療、教育、農業）の緊急復旧に必要な資機材等を調達することにより、本格的な復旧・復興に向けた基盤整備、避難民の帰還に資する生活再建、基幹産業である農業の回復を図ります。SDGsゴール7（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）、ゴール11（住み続けられるまちづくりを）、ゴール16（平和と公正をすべての人に）などに貢献します。　

案件の詳細は以下のとおりです。