エチオピア向け無償資金協力贈与契約の締結：給水施設の整備を通じて、安全な水の供給に貢献

国際協力機構（JICA）は、3月10日、アディアスアベバにて、エチオピア連邦民主共和国政府との間で、「オロミア州における小都市給水施設整備計画」を対象として26億1,500万円を限度とする無償資金協力の贈与契約（Grant Agreement: G/A）を締結しました。

エチオピアでは、安全に管理された水へのアクセス率が13％に留まっています。安全ではない水の飲用等に起因する水因性疾患の患者が多く発生し、5歳未満の子どもの死亡原因のうち下痢が8％を占めています。また、水汲み作業者の63％が15歳以上の女性であり、水汲み作業が女性の就学・就労を妨げる一因にもなっています。さらに、同国を含む「アフリカの角」と呼ばれるアフリカ大陸東部地域では、2020年頃より続く雨不足により、過去40年で最悪の干ばつが起こっており、給水設備の整備が喫緊の課題になっています。

本事業は、オロミア州2県の6小都市において、管路系給水施設（深井戸、配水管、管理棟等を含む）を整備することにより、安全な水へのアクセス向上を目指すものです。本事業により、対象地域で安全な水が供給されることで、水因性疾患の減少および水汲み労働の軽減等の生活基盤改善に寄与することが期待され、SDGs（持続可能な開発目標）ゴール3（すべての人に健康と福祉を）、6（安全な水とトイレを世界中に）、13（気候変動に具体的な対策を）に貢献します。

案件の詳細は以下のとおりです。