「地方自治体の廃棄物・汚染管理及び災害リスク管理能力向上プロジェクト」の開始に向けた署名式

11月9日、アンカラのトルコ自治体連合庁舎にて、国際協力機構（JICA）とトルコ自治体連合との間で実施予定の技術協力プロジェクト「地方自治体の廃棄物・汚染管理及び災害リスク管理能力向上プロジェクト」の開始に向けたR/D（Record of Discussion：政府間技術協力プロジェクト合意文書）の署名式が行われました。調印式には、セダット・オナル外務副大臣、ファトマ・シャヒン・トルコ自治体連合総裁、鈴木量博駐トルコ大使らが出席し、調印を見守りました。
調印式に先立ちファトマ・シャヒン・トルコ自治体連合総裁は、JICAとガジアンテプ市との長期的な協力の重要性を強調されました。鈴木量博駐トルコ大使は、本事業を含む4つのプロジェクトの協定が今年中に締結予定だと述べられました。セダット・オナル外務副大臣は、本事業で行われる協力は、日本とトルコの連帯の良い前例になるだろうと述べられました。
開会の挨拶の後、ハイリ・バラチュル・トルコ自治体連合事務局長と田中優子JICAトルコ事務所長がR/D文書に署名しました。

JICAとトルコの長い協力の歴史

本事業は、トルコの地方自治体の首長（市長・副市長・区長等）及び職員を対象とした研修事業を通じて、地方自治体が抱える防災・廃棄物管理の課題に対して日本の経験・知見を共有し、都市における災害レジリエンスの強化及び都市環境の改善を目指すものです。

地震多発国であるトルコでは、マルマラ地震（1999年）、ワン地震（2011年）、イズミール地震（2020年）などM7.0を超える大地震が発生し、甚大な人命・経済被害をもたらしました。今日では、自治体の役割は災害時の被害の防止や軽減において非常に重要となりつつあります。そこでJICAは、トルコ同様に地震大国である日本の開発協力機関として、日本の防災に関する知見や経験をトルコの自治体関係者に伝えるため、防災教育や技術移転、防災計画の策定支援など数多くのプロジェクトを実施してきました。また近年はトルコの人々が防災について学べる機会を創出するため、ブルサ防災館を利用した防災教育の支援や、教員や学生・生徒への研修・教育事業、防災甲子園の開催などに取り組んでいます。これまでの防災協力の長い歴史を踏まえて実施される本事業は、新たな防災分野での技術協力の開始という大きな節目となります。