ジンバブエ国におけるSTIによるデータ更新を含む測量データ利活用の促進

プロジェクト名

（和）ジンバブエ国におけるSTIによるデータ更新を含む測量データ利活用の促進
（英）Promoting Geospatial Data Utilization Including Data Update by Science, Technology and Innovation （STI） in the Republic of Zimbabwe

対象国名

ジンバブエ共和国

プロジェクトサイト

ハラレ市及び周辺地域

協力期間

2021年4月～2021年12月（計9カ月）（予定）

相手国実施機関

（和）土地・農業・水及び再定住省測量局
（英）The Department of the Surveyor-General （DSG）, Ministry of Lands, Agriculture, Water and Rural Resettlement）

背景

ジンバブエの首都ハラレでは、急激な人口増加に伴う都市インフラ整備が十分でなかった一方で、都市インフラ整備に欠かすことのできない地形図は30年以上前に作成されたもので、多額の費用を要することから更新もされていなかった。

JICAは、ジンバブエ政府の要請を受けて、2015年～2017年に開発計画調査型技術協力プロジェクト「地理空間情報データベース整備プロジェクト」を実施し、ハラレおよび周辺地域において、縮尺5,000分の1のデジタル地形図などの地理空間情報の整備、測量局の地理空間情報整備に係る能力の強化を支援した。これにより、将来的な同地域のインフラ整備計画策定、維持管理に貢献した。

こうした協力の成果を踏まえて、現在、地理空間情報の生産や供給によるデータの更なる利活用の向上が求められていることから、ジンバブエ政府は、将来の利活用を含めた活用方針を助言する専門家派遣の支援を我が国に要請した。航空写真撮影よりコストが安価なUAV（Unmanned Aerial Vehicle、無人航空機）を用いた方法などの技術移転を通じ、地理空間情報の更新と対象地域の拡大、利活用の促進が期待される。

プロジェクト目標

上位目標

信頼性のある地理空間情報が提供される。

プロジェクト目標

測量局職員のUAVを用いた地理空間情報の更新能力が向上し、地理空間情報プラットフォーム開発のアクションプランが作成される。

成果

成果1：UAVを用いた地理空間情報の更新能力向上
成果2：地理空間情報プラットフォーム開発のアクションプラン作成

活動

1－1：ハラレでのUAVを用いた航空写真取得のOJT研修
1－2：データ処理の技術研修
1－3：UAV操作とデータ処理のマニュアル作成

2－1：地理空間情報の共有方針のレビュー（著作権とセキュリティを含む）
2－2：既存ジンバブエ地理空間情報インフラの活動のレビュー
2－3：地理空間情報プラットフォームの開発予算のレビュー
2－4：地理空間情報プラットフォームのステークホルダの調査
2－5：地理空間情報プラットフォーム開発のためのアクションプランの作成
2－6：地理空間情報プラットフォームの検討を踏まえたステークホルダのためのセミナーの実施

投入

日本側投入

• 専門家派遣等

相手国側投入

• カウンターパート人員の配置等