【参加企業募集中!】ビジネスマッチング&パイロット事業~全世界ICT産業連携振興プロジェクト(アルメニア・スリランカ・パキスタン)~

掲載日:2024.09.03

イベント |

プロジェクト概要

技術協力プロジェクト「全世界ICT産業連携振興プロジェクト(アルメニア・スリランカ・パキスタン)」では、日本企業とアルメニア、スリランカ、パキスタン(以下、対象国)のICT企業(大企業・スタートアップ等)との連携促進を目的とし、日本企業と対象国企業のマッチングやパイロット事業を実施いたします。本プロジェクトを通じて、日本と対象国、それぞれの強みを活かした連携を促進することで、両国の発展に貢献いたします。

対象国とのビジネスマッチングやパイロット事業参加にご関心がありましたら、以下記載の応募フォームよりお申込みください。

プロジェクト詳細

本プログラムでは、アルメニア・スリランカ・パキスタンのICT・ハイテク企業と日系企業のマッチング・パイロット事業の組成を委託先であるデロイトと日本開発サービスがサポートします。

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ビジネスマッチング

採択した日系企業と現地ICT企業(大企業・スタートアップ含む)とのマッチングを行い、マッチングした企業間で協業仮説となる初期の事業アイデアを構想します。

パイロット事業(アルメニア・パキスタンのみ)

マッチングが実現し具体性の高い協業仮説が出来た案件に対してパイロット事業を実施します。

デリゲーション、各国イベント参加

両国開催イベントへの参加を企画し、イベントを通した両国企業の更なる接点構築を促進いたします。また、両国への渡航などを含む、対象国企業と日本企業の面談を対面にて実施し、両国企業の関係強化を促進いたします。

対象国企業向け研修

日本企業との円滑な連携に向けて、対象国企業向けに日本文化、市場、ビジネス習慣などに関する研修を実施いたします。

費用について

現地企業とのパイロット事業費用として200万円を目安に本プロジェクトが費用負担いたします。※パイロット事業実施予定のアルメニア、パキスタンに限る。

応募フォーム

プロジェクトへの参加をご希望される場合は、下記応募フォームよりお申し込みください。
JICA 全世界ICT産業連携振興プロジェクト(アルメニア・スリランカ・パキスタン)応募フォーム

対象国のご紹介

アルメニア

人口は300万人程度の小国ですが、ソ連時代のIT産業開発に端を発し、ハイテク産業(ICT産業を含む)が大変発展しています。近年はAIやB2B SaaS領域のスタートアップが勃興している他、半導体の研究開発も非常に盛んに行われています。
詳細については下記ウェブサイトをご参照ください
https://hightech-armenia.com/

スリランカ

人口約2000万人を擁しており、欧米の証券取引所プラットフォームの開発をはじめ、日本を含む先進国企業との協業事例も多数有するなど、ICT産業が非常に発展しています。

パキスタン

人口約2億2000万人を抱え、ICT分野のアウトソーシング関連の輸出が盛んな他、近年はAI、IoT、AR/VRなどのICT領域のスタートアップが勃興しています。

その他参考

JICA ICT and Development
https://www.youtube.com/jicaictanddevelopment

お問い合わせ

本件に関するお問い合わせは、下記へご連絡ください。
宛先:全世界ICT産業連携振興プロジェクト事務局(アルメニア・スリランカ・パキスタン)
メールアドレス:jica_collaboration_ict@tohmatsu.co.jp

個人情報・提案内容の取り扱い

本フォームで収集した個人情報の利用目的は、プロジェクトを円滑に実施すること、また、JICAの遂行する業務の参考とすることです。具体的には、本プロジェクトにおけるイベントや活動、JICAが関連する事業の情報、他組織における民間企業向けの事業支援に関する活動のお知らせ・メールマガジン・DMの配信・送付をいたします。なお、収集した個人情報はその内容に応じ、JICA内の担当部署とも共有することがあります。また、本フォームで収集した内容は主催者であるJICA、ならびにプロジェクトの運営支援を担う株式会社日本開発サービス、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社、株式会社Strategy & Design Laboへ共有されます。

免責事項

  • プロジェクトの内容等については、やむを得ない事情や、より良いプログラム提供のため変更される可能性がありますのでご了承ください。
  • 本プロジェクトで提供された情報を、事務局の承諾なしに公開・商用利用してはなりません。
  • 自然災害など、緊急時の安全対策には万全を期していますが、プロジェクト参加中に生じた人的・金銭的損害を補償することは出来ません。ご自身で保険等への加入をお願いいたします。