懲戒処分の公表について
2025.12.25
ニュース・広報
独立行政法人国際協力機構は、2025 年6 月13 日に公表したフィリピン円借款事業「首都圏鉄道３号線改修事業」に関する検証委員会からの検証報告書で言及された「新たに判明した事実（類似事案）」について内部調査を実施しました。
この結果を受け、機構は、職員等に対し懲戒処分を行いましたので、公表します。
１． 処分対象者：①本部所属の基幹職（課長相当職）（当時）
②本部所属の指導職（非管理職）（当時）
③本部所属の業務職（非管理職）（当時）
２． 処分内容：①停職14 日、②停職14 日、③戒告
３． 処分年月日：2025 年12 月24 日
４． 事案の概要：
処分対象者は、共同して2018 年7 月、フィリピン国「新マクタン橋建設事業準備調査・詳細設計調査（詳細設計等オプション契約想定）【有償勘定技術支援】」に関し、業務指示書案を特定の事業者に対し提供し、コメントを求めたことが確認された。これは独立行政法人国際協力機構職員就業規則（平成15 年規程（人）第5 号）第4条に規定する守秘義務に反するものであることから、懲戒処分を行ったもの。
以上
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