田中理事長がアフリカ開発銀行のタハ総裁とハイレベル対話を実施

2026.11.18

田中明彦JICA 理事長は、11月13日、アフリカ開発銀行(AfDB)のシディ・ウルド・タハ総裁とJICA 本部で会談しました。両者は一層の連携強化に向け、EPSA6(アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ第6フェーズ)の下での協力の方向性について意見交換を行いました。

田中理事長

ハイレベル対話は、「アフリカ開発基金第17次増資のための借款」の円借款貸付契約調印式に続いて行われ、両者はEPSA6の目標(注1)達成に向け、農業やインフラ分野での既存の取組を振り返るとともに、案件形成から実施段階までの連携を一層強化させていくことを確認しました。また、新たな連携の方向性について意見交換を行い、鉱物資源、保健、人材育成、強靭性強化等の新たな連携領域や民間資金動員の促進について幅広く議論し、今後協力の裾野を広げていくことで一致しました。

対話の総括として、タハ総裁からJICAとのこれまでの連携に対する謝意が示されました。また、AfDBの4つの指針(Four Cardinal Points)及び新たなアフリカ開発金融アーキテクチャ(NAFAD)(注2)のビジョンを踏まえ、民間資金や技術の触媒機能を果たすことが重要であるとしたうえで、日本の産業界や投資家と一体となったJICAとの更なる連携に対する期待が示されました。

タハ総裁(写真提供:Guy-Roland Tayoro / AfDB)

会談の様子

これに対し、田中理事長は、両機関の協働によってアフリカへの資金や人材の動員という触媒効果を高めることができると応じました。そのうえで、ハイレベル対話で示された革新的な連携案を具体的な取組みへと着実につなげ、複合的な課題に直面するアフリカの持続的な開発をともに後押ししていきたいとの意向を示しました。

また、会談前日の11月12日に開催されたAfDB主催のビジネスラウンドテーブルでは宮崎桂副理事長が基調講演を行い、アフリカの持続可能な発展に向けた協力には日本とアフリカの企業、投資家や起業家等との官民連携を通じた日本とアフリカのパートナーシップ強化が必須であるとして、官民連携の深化と民間投資の促進への期待を述べました。

JICAは、今後もAfDBとのパートナーシップを通じて、アフリカの持続的な開発に向けた協力を進めていきます。

  • ※(注1)2025年8月に開催された「第9回アフリカ開発会議」(TICAD9)において、2026-28年を対象期間として、JICAとAfDB共同で最大55億ドルの資金協力を目指すことが表明されました。
  • ※(注2)タハ総裁が提唱する、アフリカの開発課題に対する資本の動員・投入をより効率的に行うとともに、リスクの分担・管理の強化を通じて、さらなる民間資金動員を図る取組。

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