ギニア向け無償資金贈与契約の締結：病原体の検査・研究・研修のための施設整備を通じ、新型コロナウイルスやエボラウイルスをはじめとする感染症拡大防止に貢献
#3 すべての人に健康と福祉を
2021.05.18
国際協力機構（JICA）は、5月11日、コナクリにて、ギニア共和国政府との間で、「国立公衆衛生研究所建設計画」を対象として22億2700万円を限度とする無償資金協力の贈与契約（Grant Agreement: G/A）を締結しました。
本案件は、ギニアにおける高度レベルの検査を行うことのできる公衆衛生検査室である国立公衆衛生研究所（INSP）の病原体の検査・研究及び研修実施にかかる施設を新設し機材を拡充することにより、INSPの検査体制の強化を目指すものです。ギニアにおける感染症の早期検知及び拡大防止が一層強化されることが期待され、SDGs（持続可能な開発目標）ゴール3に貢献します。
また、本案件は、国際的な感染症流行を踏まえた保健医療分野への重点的取り組みであるJICAの世界保健医療イニシアティブの柱である感染症研究・早期警戒体制の強化に合致しています。
なお、本案件の詳細設計のため、2021年1月に、1億4,300万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結済です。
案件の詳細は以下の通りです。
【案件基礎情報】
| 国名 | ギニア共和国 |
|---|---|
| 案件名 | 国立公衆衛生研究所建設計画（The Project for Construction of National Institute of Public Health） |
| 実施予定期間 | 38ヵ月（詳細設計・入札期間含む） |
| 実施機関 | 国立公衆衛生研究所 |
| 対象地域・施設 | キンディア州コヤ県カクリマヤ・国立公衆衛生研究所 |
| 具体的事業内容（予定） | ①施設設備/機材調達 【施設】バイオセーフティレベル（BSL）2+検査室を含む検査・研修棟、事務棟、供給倉庫等 【機材】検査・研修用機材、検体保管用機材、廃棄物処理用機材、非常用発電機等 ②コンサルティング・サービス 詳細設計、入札補助、施工・調達監理、（ソフトコンポーネントとして）感染性廃棄物処理管理指導 |
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