ウクライナ向け開発計画調査型技術協力討議議事録の署名:破壊された社会基盤の緊急的な復旧・復興に貢献
2023.02.27
国際協力機構(JICA)は、2月24日、ウクライナ政府との間で、開発計画調査型技術協力「緊急復旧・復興プロジェクト」に関する討議議事録(Record of Discussions: R/D)に署名しました。
2022年2月24日に始まったロシア軍によるウクライナへの侵略は長期化し、同年10月以降はウクライナの電力・エネルギー関連施設や民間の施設を狙ったミサイル攻撃や砲撃等が続いています。市民への影響は甚大で、シェルターへの避難や計画停電を余儀なくされるなど、人々の生活は益々厳しい状況となっています。破壊された建物・施設・道路等からは大量の瓦礫が発生し、破壊廃棄物の処理が難しい課題となっています。このような状況の中、人々の生活および経済活動を保つために、社会基盤の復旧・復興に取り組むことの必要性が高まっています。
署名式の様子
本案件は、危機下にあるウクライナにおいて、機材供与を通じたインフラの緊急復旧および中長期的な視点を踏まえた復旧・復興計画の策定支援を行うものです。電力、運輸交通、廃棄物管理、上下水、都市・地域開発を含むマルチセクターの事業を行い、破壊されたウクライナのインフラの本格的な復旧・復興に向けた基盤整備に貢献します。
案件の詳細は以下のとおりです。
国名 | ウクライナ |
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案件名 | 緊急復旧・復興プロジェクト |
実施予定期間 | 2年間 |
実施機関 | 地方自治体・国土発展・インフラ省、エネルギー省、ウクライナ送電公社、地方自治体など |
対象地域 | ウクライナ全土(特に、オデーサ、ミコライウ、キーウ、ハルキウ、ドニプロ、ヘルソンを主要対象都市と位置付ける) |
具体的事業内容 (予定) |
機材供与を通じたインフラの緊急復旧事業の実施および対象都市のインフラ復旧・復興計画の策定支援 |
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