モンゴル向け技術協力プロジェクト討議議事録の署名：安定した財政収入の確保と、公正かつ公平な税務行政の実現に貢献
#8 働きがいも経済成長も
#10 人や国の不平等をなくそう
#17 パートナーシップで目標を達成しよう
2023.08.15
国際協力機構（JICA）は、8月15日、ウランバートルにて、モンゴル国政府との間で、技術協力プロジェクト「ビッグデータを活用した税務行政能力向上プロジェクト」に関する討議議事録（Record of Discussions: R/D）に署名しました。
モンゴルでは、資源の国際市場価格等の外部要因に経済が大きく左右されるため、財政基盤が脆弱です。この脆弱な財政基盤を強化するため、安定した財政収入の確保と税務行政の強化が課題となっています。
本案件では、ビッグデータを利用した分析モデルを構築し、過少申告等のリスクが高い納税者を洗い出すことにより、効率的な税務行政プロセスの導入を行い、モンゴル国税庁の課税能力の更なる強化を目指します。本案件は、税務行政の高度化と効率化を通じてモンゴルの税務コンプライアンス（納税者が納税義務を自発的かつ適正に履行すること）向上に寄与するもので、SDGsゴール8（働きがいも経済成長も）、10（人や国の不平等をなくそう）、17（パートナーシップで目標を達成しよう）に貢献します。
案件の詳細は以下のとおりです。
署名式の様子
案件基礎情報
| 国名 | モンゴル |
|---|---|
| 案件名 | ビッグデータを活用した税務行政能力向上プロジェクト |
| 実施予定期間 | 36ヵ月 |
| 実施機関 | 国税庁税務行政・国際課税局、リスク管理局、税務調査・方策局、納税者サービス局、ITセンター等 |
| 対象地域 | モンゴル全土（追ってパイロット地域を選定） |
| 具体的事業内容（予定） | ビッグデータに基づくリスク分析モデルの構築、データ分析に関する国税庁職員の能力向上、申告書処理事務を一部自動化するシステムの開発及びその活用能力の強化、税務調査の仕組みの改善。 |
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