フィリピン向け円借款貸付契約の調印:日本の技術を活用し、マニラ首都圏の渋滞緩和とルソン島北・中部地域との繋がり強化に貢献

#9 産業と技術革新の基盤を作ろう
SDGs
#11 住み続けられるまちづくりを
SDGs
#13 気候変動に具体的な対策を
SDGs

2024.03.27

国際協力機構(JICA)は3月26日、フィリピン共和国の首都マニラにて、同国政府との間で2事業、総額2,500億円を限度とする円借款貸付契約(Loan Agreement: L/A)に調印しました。

今回調印した円借款貸付契約が対象とする事業は以下の2件です。

署名式

署名式

各事業の詳細は以下のとおりです。

(1) ダルトンパス東代替道路建設事業(第一期)
Dalton Pass East Alignment Road Project (I)

(a)事業の目的及び概要

本事業は、マニラ首都圏とルソン島中・北部を結ぶ幹線道路のうち、ダルトンパス区間において、現道の東側にトンネルを有するバイパス道路を建設することにより、交通インフラ及び走行性の改善を図り、もって同地域の連結性強化及び経済活性化に寄与するものであり、SDGs(持続可能な開発目標)のゴール9(産業と技術革新の基礎をつくろう)に貢献します。
なお、本事業に対する円借款には本邦技術活用条件(STEP)(注)が適用され、本事業で整備される予定の山岳トンネル(フィリピン最長)や橋梁には、日本の高度な技術(NATM補助工、トンネル設備工、深礎杭工)が活用される予定です。

(b)事業実施機関

(c)今後の事業実施スケジュール(予定)

(2) マニラ首都圏地下鉄事業(フェーズ1)(第三期)
Metro Manila Subway Project (Phase 1)(III)

(a)事業の目的及び概要

本事業は、マニラ首都圏において地下鉄を整備することにより、増加する輸送需要への対応を図り、マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に資するとともに、大気汚染や気候変動緩和に寄与するものであり、SDGs(持続可能な開発目標)のゴール9(産業と技術革新の基礎をつくろう)、同11(包摂的、安全、強靭で、持続可能な都市と人間住居の構築)、同13(気候変動に具体的な対策を)に貢献します。
なお、本事業に対する円借款には本邦技術活用条件(STEP)(注)が適用され、地下トンネル掘削、施工スペースが限られた場所での特殊な施工、信号システム、車両等に日本の技術が活用される予定です。

(b)事業実施機関

(c)今後の事業実施スケジュール(予定)

借款金額及び条件

案件名 借款金額
(百万円)
金利(%/年) 償還期間
(年)
据置期間
(年)
調達条件
本体 コンサルティング・サービス
ダルトンパス東代替道路建設事業(第一期)(Dalton Pass East Alignment Road Project (I)) 100,000 0.30 0.20 40 10 日本タイド
マニラ首都圏地下鉄事業(フェーズ1)(第三期)(Metro Manila Subway Project (Phase 1)(III)) 150,000 0.30 0.20 40 10 日本タイド

(注)Special Terms for Economic Partnershipの略。わが国の優れた技術やノウハウを活用した途上国への技術移転を通じて、わが国の「顔の見える援助」を促進するために創設された円借款の供与条件。主契約は日本タイド、下請けは一般アンタイド。なお、主契約者は、本邦企業、海外に存する本邦企業の子会社、本邦企業と借入国との共同企業体(JV。本邦企業がリードパートナー)のいずれかであることが必要。また、一定の条件下において、本邦企業と本邦企業の持分法適用会社とのJV(本邦企業がリードパートナー)も主契約者となることが可能。

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