OECDとの協力覚書を締結:東南アジアおよびインド太平洋地域での連携を強化
#17 パートナーシップで目標を達成しよう
2024.05.07
国際協力機構（JICA）は、2024年4月30日、経済協力開発機構（OECD: Organisation for Economic Co-operation and Development ）と協力覚書を締結しました。署名は、JICAの大場理事とOECDのシャール国際協力関係局長との間で行われました。
2024年は日本のOECD加盟60周年やODA開始70周年の記念の年にあたります。開発分野におけるJICAとOECDの長きに亘る協力関係を確認しつつ、東南アジアおよびインド太平洋地域の経済社会の開発に寄与することを目的に、さらに連携を深めることで合意しました。
また、2024年は、日本政府がOECD閣僚理事会(*１)の議長国を務めるとともに、OECDとASEAN各国の対話・協力プログラムである「東南アジア地域プログラム（SEARP）」の設立から10年にもあたります。5月2日にはパリでOECD閣僚理事会の一部として「SEARP10周年式典」が開催され、出席した岸田首相は、今般JICAとOECD間で署名された覚書について触れ、持続可能な未来を共創するため開発協力でOECDと連携していく旨を述べました。
今後、JICAでは、気候変動の緩和、強靭で持続可能なサプライチェーン、グローバルなルールに基づく貿易システム、デジタル経済とイノベーションの加速、投資環境改善／民間部門の関与などの分野を念頭に、OECDとの協力を推進していきます (*２)。
署名式の様子
(*１) OECD閣僚理事会は、OECD最高意思決定機関である理事会に閣僚が参加し、年1回開催される最も重要な会合であり、日本政府がOECD閣僚理事会の議長国を務めるのはOECD加盟以来、1978年、2014年に次いで3度目。
(*２) 今年2月には、OECDが持つ知見を活かし、課題別研修「人権とビジネス」を開催。
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